- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額5,269百万円には、セグメント間取引消去△57,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産62,482百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/06/23 16:21- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7,293百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,263百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額7,679百万円には、セグメント間取引消去△58,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,812百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 16:21 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内容
流動資産 (単位:百万円)
| 前連結会計年度
(平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(平成29年3月31日) |
| リース料債権部分 | 3,510 | 3,193 |
| 見積残存価額部分 | - | - |
| 受取利息相当額 | △1,286 | △1,118 |
| リース投資資産 | 2,224 | 2,074 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
(単位:百万円)
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
| 前連結会計年度
(平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(平成29年3月31日) |
| 1年内 | 3,252 | 3,273 |
| 1年超 | 29,108 | 30,605 |
| 合計 | 32,360 | 33,878 |
(貸主側) (単位:百万円)
| 前連結会計年度
(平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(平成29年3月31日) |
| 1年内 | 19,996 | 22,851 |
| 1年超 | 119,543 | 119,833 |
| 合計 | 139,540 | 142,684 |
2017/06/23 16:21 - #4 主要な設備の状況
4.共有および区分所有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。また、一部借地上の物件であり、[ ]内に借地面積を記載しております。
5.借地権等の無形固定資産を含めた帳簿価額は、35,938百万円であります。
6.借地上の物件(一部借地を含む)であり、土地については所有部分の面積・帳簿価額および[ ]内に借地面積を記載しております。
2017/06/23 16:21- #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)で償却しています。2017/06/23 16:21 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
① 担保に供している資産及びその金額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| その他有形固定資産 | 461 | 519 |
| 無形固定資産 | 14 | 11 |
| 長期前払費用 | 264 | 244 |
② 担保に係る債務の金額
2017/06/23 16:21- #7 設備投資等の概要
(注)投資額には、有形固定資産、無形固定資産等の金額を含んでおります。
オフィス・商業事業における主な設備投資は、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業A棟(東京都千代田区)13,798百万円、ユニバーサルシティ駅前プロジェクト(大阪市此花区)3,915百万円、原宿駅前プロジェクト(東京都渋谷区)3,007百万円、リニューアル投資7,112百万円です。
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