仕掛販売用不動産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産及びその金額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金(3ケ月以内)	6,009百万円	6,121百万円
仕掛販売用不動産	1,386	-
その他流動資産	174	192

② 担保に係る債務の金額

2017/06/23 16:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は1,005,898百万円となり、前連結会計年度末比では27,659百万円減少いたしました。
流動資産については、137,816百万円となり、前連結会計年度末比では40,294百万円減少いたしました。これは、主に分譲事業の販売や物件売却等により、たな卸資産(販売用不動産および仕掛販売用不動産)が47,749百万円減少したことによるものであります。
固定資産は868,081百万円となり、前連結会計年度末比では12,634百万円増加いたしました。これは、新規開発物件等への投資21,572百万円により有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

2017/06/23 16:21

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
原則として時価法を採用しています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。2017/06/23 16:21

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しています。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
未成工事支出金については、個別法による原価法を採用しています。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しています。2017/06/23 16:21