有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

31.金融商品
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しております。当連結会計年度においては、IFRS第9号を適用しております。
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROICになります。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループでは、主要な財務上のリスク管理の状況について、当社グループの経営陣に報告しております。また、当社グループは、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しており、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
当社グループの営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループが保有している有価証券等は、余資運用のために保有している債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式または匿名組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが借入金に係る支払利息の金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引(金利スワップ取引)については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が、取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。なお、各事業部門は不良債権の発生とその回収状況を把握し、状況に応じて取締役会等に報告しております。
有価証券等については、定期的に発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、財務部は、これらの取引の実績を把握し、状況に応じて取締役会等に報告しております。
以下の表は2019年3月31日現在の金融資産に係る信用リスクに対するエクスポージャーです。

(単位:百万円)

	12ヵ月の予想信用損失と同額で計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの
		信用減損金融資産でない資産に係るもの	信用減損金融資産に係るもの	営業債権、契約資産又はリース債権に係るもの
営業債権	-	-	-	10,296
リース債権	-	-	-	1,755
契約資産	-	-	-	4,622
差入敷金・保証金	7,167	-	-	-
その他	10,354	-	1,238	-
信用リスクエクスポージャー合計	17,522	-	1,238	16,673

上記の金額は損失評価引当金控除前の帳簿価額です。
当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
当社グループは、上記の金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化や、期日経過情報等を考慮しております。損失評価引当金は、全期間の予想信用損失を金融商品の種類ごとに、また、必要がある場合には取引先の信用リスクの性質によって更なる細分化が必要かどうかを検討したうえで、集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
また、あらゆる回収手段を講じても金融資産が回収不能であると合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。予想信用損失の測定方法については、「3.重要な会計方針 (4)金融商品②金融資産の減損」を参照ください。予想信用損失の算定においては、将来の経済状況等の予測を織り込んでおります。当報告期間中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
当社グループの当連結会計年度末における損失評価引当金の期中における増減額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

区分	12ヵ月の予想信用損失と同額で計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上されるもの			購入又は組成した信用減損金融資産に係るもの	合計
		信用減損金融資産でない資産に係るもの	信用減損金融資産に係るもの	営業債権、契約資産又はリース債権に係るもの
2018年4月1日	-	-	△802	△0	-	△802
当期増加額	-	-	-	-	-	-
当期減少額	-	-	-	△0	-	△0
2019年3月31日	-	-	△802	-	-	△802

(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債を履行する際に、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクのことです。当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、NTTグループのキャッシュマネジメントシステムに参加し、柔軟な手許流動性を確保するなどにより、流動性リスクを管理しております。また、事業活動を支える資金調達に際しては、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでおります。
当連結会計年度末において、当社グループの現金及び現金同等物は291億円となっております。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
当連結会計年度末において、当社グループは、銀行との当座貸越契約により、未実行の融資枠300億円を有しております。
当連結会計年度末における、金融負債(ファイナンス・リースに係る債務を除く)の支払期限別の内訳は以下のとおりです。ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、注記「18.リース」をご参照ください。
当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
非デリバティブ金融負債
短期借入債務	62,141	-	-	62,141
営業債務及びその他の債務	26,197	-	-	26,197
長期借入債務	3,115	207,083	290,499	500,698
受入敷金保証金	1,075	70,251	10,726	82,053
デリバティブ金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債(デリバティブ)	371	1,028	173	1,574

(5)市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、借入金のほとんどを固定金利により調達しておりますが、一部変動金利のものについては、支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引は内部規則に従い行われ、財務部にて管理されております。
(a)為替変動リスクの管理
当社グループはグローバルに企業活動をおこなっており、海外での売買取引、投資、ファイナンス等に伴う為替変動リスクにさらされております。ただ、当社グループ全体に占める外貨建ての金融商品の比率は低く、また当社グループでは、外貨建てでの投資においては一部現地通貨建てで資金調達を行うことにより為替変動リスクの低減を図っております。
その結果、為替の変動が当社グループに与える影響は低く、為替変動リスクは当社グループにとって重要ではないため、感応度分析は行っておりません。
(b)金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。通常それらの借入債務については、将来キャッシュ・フローを固定化する方針をとっており、当社グループは主として固定金利での借入を行っております。なお、変動金利での借入を行っている場合は、利息は市場金利の変動の影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。このため、当社グループは、変動金利の長期借入について、金利の上昇による利息支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。
その結果、市場金利の変動が当社グループに与える影響は低く、金利リスクは当社グループにとって重要ではないため、金利感応度分析は行っておりません。
(c)株価変動リスク管理
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する純損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微です。
(6)公正価値
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)に基づいた情報を記載しております。当連結会計年度においては、IFRS第9号を適用しております。
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
・レベル2
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察可能でないインプット
また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書上の科目と金融商品の分類、公正価値との関係は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)

(単位:百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産(流動)
デリバティブ	2	-	2	-	2
その他の金融資産(非流動)
株式	3,237	3,237	-	-	3,237
出資金	959	-	-	1,038	1,038
債券	214	214	-	-	214
デリバティブ	7	-	7	-	7
投資証券	5,476	5,476	-	-	5,476
金融資産合計	9,898	8,928	9	1,038	9,977
長期借入債務(注)1	514,833	-	529,468	-	529,468
その他の金融負債
受入敷金保証金(注)2	13,189	-	12,925	-	12,925
金融負債合計	528,023	-	542,393	-	542,393

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産(非流動)
株式	2,573	2,573	-	-	2,573
出資金	948	-	-	1,140	1,140
デリバティブ	35	-	35	-	35
投資証券	4,854	4,854	-	-	4,854
金融資産合計	8,411	7,427	35	1,140	8,604
長期借入債務(注)1	531,018	-	540,301	-	540,301
その他の金融負債
受入敷金保証金(注)2	16,159	-	15,795	-	15,795
金融負債合計	547,177	-	556,097	-	556,097

(注)1 1年内返済又は償還予定の残高を含めております。
(注)2 1年内返済の残高を含めております。
(注)3 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)4 前連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示しておりません。
(注)5 移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価として開示されていた金額を記載しております。なお、非上場株式、投資信託等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、及び受入敷金保証金(返還時期が確定しているものを除く)については、残存期間が特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、移行日及び前連結会計年度については、日本基準によっているため、取得原価により評価されており、上表に含めておりません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の金融資産(流動)
ヘッジ手段として指定された金融資産(デリバティブ)	21	-	21	-	21
その他の金融資産(非流動)
FVTPL(出資金)	17,242	-	124	17,118	17,242
FVTOCI(株式)	3,340	2,248	-	1,092	3,340
FVTOCI(投資証券)	6,072	6,072	-	-	6,072
金融資産合計	26,677	8,321	146	18,210	26,677
長期借入債務(注)1	531,530	-	539,553	-	539,553
その他の金融負債
受入敷金保証金(注)2	82,053	-	81,684	-	81,684
ヘッジ手段として指定された金融負債(デリバティブ)	1,574	-	1,574	-	1,574
金融負債合計	615,158	-	622,812	-	622,812

(注)1 1年内返済又は償還予定の残高を含めています。
(注)2 1年内返済の残高を含めています。
(注)3 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注)4 上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債については、帳簿価額と近似しております。
当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債の調整表は以下のとおりです。
当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)

区分	期首残高	IFRS第9号適用による累積的影響額	IFRS第9号適用後期首残高	利得/(損失)		購入等による増加	売却等による減少	償還又は決済	期末残高	期末で保有する資産に関連する報告期間中の利得/(損失)
				当期利益	その他の包括利益					当期利益	その他の包括利益
その他の金融資産
FVTPL(出資金)	8,881	7,518	16,399	521	-	206	-	△9	17,118	521	-
FVTOCI(株式)	797	625	1,423	-	△44	-	△286	-	1,092	-	△44
合計	9,679	8,143	17,822	521	△44	206	△286	△9	18,210	521	△44

(注)1 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれております。
(注)2 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
上記の当期利益は、連結損益計算書の「営業収益」(配当収益のみ)及び「その他の営業収益」(配当収益以外)に含まれております。また、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれております。
(7)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積もっております。
その他の金融資産(非流動)
その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び匿名組合出資金への投資等を含んでおります。非上場普通株式や一部の出資金は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度においては日本基準上公正価値を見積もっておりません。レベル3に分類される非上場普通株式や出資金への投資は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方法及び手順に従って算定しており、評価技法は主に修正純資産法を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積もり及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除き、当社グループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定されております。
その他の金融負債
受入敷金保証金の公正価値は、受入敷金及び受入保証金の残存期間及び当社グループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ
デリバティブは、主に金利スワップ契約であり、その公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート等の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しております。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)

区分	公正価値(百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の加重平均
出資金	1,038	修正純資産法	-	-

前連結会計年度末(2018年3月31日)

区分	公正価値(百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の加重平均
出資金	1,140	修正純資産法	-	-

当連結会計年度末(2019年3月31日)

区分	公正価値(百万円)	評価手法	観察不能インプット	インプット値の加重平均
出資金	17,118	修正純資産法	-	-
非上場株式	1,092	類似業績比較法	PERとPBRの平均値	5.35

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは主にPERとPBRの平均値です。これらのインプットの著しい変動は、公正価値の著しい変動を生じることとなります。
レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、上記の定量的情報に含まれていない資産については、1株当たり純資産価値等により評価しております。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビューおよび承認を経て、当社取締役会に報告しております。
(8)デリバティブ取引及びヘッジ活動
移行日及び前連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
(移行日)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されており、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		公正価値
				うち1年超
繰延ヘッジ	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,038	2,243	9 (注)1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	49,000	39,000	- (注)2

(注)1 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入債務の公正価値を含めて記載しております。
(前連結会計年度)
デリバティブ取引は全てヘッジ会計が適用されており、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		公正価値
				うち1年超
繰延ヘッジ	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,124	2,124	35 (注)1
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	39,000	39,000	- (注)2

(注)1 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入債務の公正価値を含めて記載しております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度における、デリバティブ取引及びヘッジ活動は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付資産・負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップを指定しております。当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識したものはありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	内容	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
キャッシュ・フローヘッジ	変動金利を固定化する金利スワップ(注)1	2,219	29,988	9,000	41,208

(注)1 金利スワップの主な金利条件は、LIBOR及びTIBORに基づく変動受取金利に対して、固定支払金利が0.5%～1.8%となっております。
ヘッジ手段として指定されたものは以下のとおりです。
(単位:百万円)

	想定元本	帳簿価額		連結財政状態計算書の表示科目	その他の包括利益に認識したヘッジ手段の変動	キャッシュ・フローヘッジ剰余金から純損益に組替調整額として振り替えた金額	組替調整額の連結損益計算書の主な表示科目
		資産	負債
金利スワップ	41,208	21	1,574	(注)1	△290	344	金融費用

(注)1 「その他の金融資産(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」
当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金について、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
	金利スワップ
期首残高	25
IFRS第9号適用による累積的影響額	△1,138
当期発生額	△290
当期利益への組替修正額	344
当期中の剰余金の変動に係る税金	△16
期末残高	△1,076

当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。