有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

37.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
この連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされております。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされております。
これらの規定の適用により発生した影響はIFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額で認識しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産及び投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ 収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
⑥ IFRS第9号のための比較情報を修正再表示する要求の免除
IFRS第1号では、IFRS初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する会計年度からIFRSを適用し、かつ、IFRS第9号の完成版(2014年公表)を適用する場合、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報はIFRS第7号又はIFRS第9号の完成版に従って修正再表示せず、従前の会計基準を適用することを認めております。当社グループはこの免除規定を適用し、比較年度の連結財務諸表を従前の会計基準である日本基準により認識・測定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社グループは日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告した金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
資産の部						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	16,945	7,008	△1,483	22,471		現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金	9,026	4,901	5,946	19,874	①	営業債権及びその他の債権
販売用不動産	25,156	60,942	△3,383	82,714	④	棚卸資産
仕掛販売用不動産	68,204	△68,204
未成工事支出金	423	△423
原材料及び貯蔵品	81	△81
リース投資資産	2,074	△2,074
預け金	7,208	△7,005	△0	202		その他の金融資産
繰延税金資産	572	△572
その他	8,123	△2,830	△1,303	3,989	②	その他の流動資産
貸倒引当金	△0	0
流動資産合計	137,816	△8,339	△224	129,252		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	797,557	△772,736	△11,503	13,317		有形固定資産
無形固定資産	25,228	△21,775	△608	2,844		のれん及び無形資産
		813,646	△15,020	798,626	③,⑤	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	22,518	△15,336	5,184	12,366		持分法で会計処理されている投資
		21,654	251	21,905		その他の金融資産
長期前払費用	14,571	△14,571
退職給付に係る資産	276	△276
繰延税金資産	440	572	983	1,996	⑥	繰延税金資産
その他	8,292	△3,486	△2,931	1,874		その他の非流動資産
貸倒引当金	△802	802
固定資産合計	868,081	8,493	△23,644	852,931		非流動資産合計
資産合計	1,005,898	154	△23,868	982,183		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
負債の部						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
支払手形及び営業未払金	6,002	35,285	△133	41,154		営業債務及びその他の債務
短期借入金	6,611	47,363	3,180	57,155		短期借入債務
リース債務	32	△32
1年内返済予定の長期借入金	27,364	△27,364
1年内償還予定の社債	19,998	△19,998
未払法人税等	6,748		41	6,790		未払法人所得税
繰延税金負債	4	△4
		1,316	△0	1,316		その他の金融負債
		130		130		引当金
その他	46,030	△36,700	10,498	19,828	①,④	その他の流動負債
流動負債合計	112,792	△4	13,587	126,375		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	90,982	377,125	△2,389	465,718		長期借入債務
長期借入金	377,125	△377,125
リース債務	49	△49
受入敷金保証金	75,024	49	802	75,876		その他の金融負債
負ののれん	21,037	154	△21,191		⑦
繰延税金負債	59,367	4	△17,352	42,018		繰延税金負債
役員退職慰労引当金	34	△34
退職給付に係る負債	7,731			7,731		確定給付負債
資産除去債務	2,803		631	3,434		引当金
その他	392	34	△181	245		その他の非流動負債
固定負債合計	634,548	158	△39,681	595,025		非流動負債合計
負債合計	747,341	154	△26,094	721,401		負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	48,760			48,760		資本金
資本剰余金	31,648		△206	31,442		資本剰余金
利益剰余金	129,195		5,227	134,423	⑩	利益剰余金
自己株式	△0			△0		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,590	△2,590
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	1,100	△1,100			⑧
退職給付に係る調整累計額	△625	625
		3,067	△471	2,596		その他の資本の構成要素
				217,221		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	45,884		△2,324	43,560		非支配持分
純資産合計	258,556		2,225	260,782		資本合計
負債純資産合計	1,005,898	154	△23,868	982,183		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
資産の部						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	18,073	2,752	△638	20,187		現金及び現金同等物
受取手形及び営業未収入金	9,340	5,448	6,048	20,838	①	営業債権及びその他の債権
販売用不動産	27,672	49,974	△1,975	75,672	④	棚卸資産
仕掛販売用不動産	55,614	△55,614
未成工事支出金	784	△784
原材料及び貯蔵品	86	△86
リース投資資産	1,912	△1,912
預け金	2,912	△2,752		160		その他の金融資産
繰延税金資産	671	△671
その他	8,298	△3,544	△451	4,302	②	その他の流動資産
貸倒引当金	△0	0
		△7,189	2,983	121,160		流動資産(小計)
		11,803		11,803		売却目的で保有する資産
流動資産合計	125,367	4,613	2,983	132,964		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	819,324	△799,934	△754	18,635		有形固定資産
無形固定資産	25,818	△21,892	△1,375	2,550		のれん及び無形資産
		827,557	△24,298	803,259	③,⑤	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	26,852	△16,822	1,790	11,820		持分法で会計処理されている投資
		23,018	458	23,476		その他の金融資産
長期前払費用	14,138	△14,138
退職給付に係る資産	355	△355
繰延税金資産	237	671	1,302	2,211	⑥	繰延税金資産
その他	8,366	△3,376	△2,753	2,236		その他の非流動資産
貸倒引当金	△802	802
固定資産合計	894,292	△4,471	△25,631	864,189		非流動資産合計
資産合計	1,019,659	142	△22,647	997,154		資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
負債の部						(負債及び資本の部)
流動負債						流動負債
支払手形及び営業未払金	6,638	15,272	1,085	22,996		営業債務及びその他の債務
短期借入金	11,232	90,064	△607	100,688		短期借入債務
リース債務	33	△33
1年内返済予定の長期借入金	89,064	△89,064
1年内償還予定の社債	1,000	△1,000
未払法人税等	3,908		△50	3,858		未払法人所得税
繰延税金負債	0	△0
		975	13	989		その他の金融負債
		433	250	683		引当金
その他	25,981	△16,885	10,951	20,046	①,④	その他の流動負債
		△237	11,641	149,263		流動負債(小計)
		237		237		売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計	137,859	△0	11,641	149,500		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	89,986	353,484	△459	443,010		長期借入債務
長期借入金	353,484	△353,484
リース債務	42	△42
受入敷金保証金	76,399	44	586	77,029		その他の金融負債
負ののれん	19,122	142	△19,265		⑦
繰延税金負債	58,060	0	△16,137	41,922		繰延税金負債
転貸事業損失引当金	2,350	△2,350
役員退職慰労引当金	29	△29
退職給付に係る負債	8,092		35	8,128		確定給付負債
資産除去債務	2,228	2,350	353	4,932		引当金
その他	193	28	△12	209		その他の非流動負債
固定負債合計	609,989	142	△34,898	575,234		非流動負債合計
負債合計	747,849	142	△23,256	724,734		負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に帰属する持分
資本金	48,760			48,760		資本金
資本剰余金	31,650		△206	31,443		資本剰余金
利益剰余金	141,973		4,727	146,700	⑩	利益剰余金
自己株式	△0			△0		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,881	△1,881
繰延ヘッジ損益	15	△15
為替換算調整勘定	1,974	△1,974			⑧
退職給付に係る調整累計額	△543	543
		3,328	△1,596	1,732		その他の資本の構成要素
				228,636		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	46,098		△2,315	43,783		非支配持分
純資産合計	271,810		608	272,419		資本合計
負債純資産合計	1,019,659	142	△22,647	997,154		負債及び資本合計

前連結会計年度(2018年3月31日に終了した1年間)の包括利益に対する調整
連結損益計算書

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
営業収益	166,800		△6,145	160,654	①	営業収益
営業原価	115,978		△3,722	112,256	③,④,⑤	営業原価
営業総利益	50,821		△2,423	48,398		営業総利益
販売費及び一般管理費	21,185		△653	20,531	②,④,⑤	販売費及び一般管理費
		519	2,468	2,987		その他の営業収益
		770	451	1,221	③	その他の営業費用
		△121	899	778		持分法による投資損益 (△は損失)
営業利益	29,635	△372	1,147	30,410		営業利益
営業外収益
受取利息	14	1,016	△4	1,026		金融収益
受取配当金	213	△213
受取分担金	319	△319
固定資産受贈益	21	△21
負ののれん償却額	1,926		△1,926
その他	60	△60
営業外収益合計	2,555	401	△1,930
営業外費用
支払利息	4,493	166	△1,160	3,499		金融費用
持分法による投資損失	121	△121
その他	144	△144
営業外費用合計	4,759	△99	△1,160
経常利益	27,432	128	377

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
特別利益
固定資産売却益	118	△118
投資有価証券売却益	802	△802
特別利益合計	920	△920
特別損失
固定資産除却損	626	△626
投資有価証券売却損	66	△66
投資有価証券評価損	99	△99
特別損失合計	792	△792
税金等調整前当期純利益	27,560		377	27,938		税引前利益
法人税等合計	6,886		893	7,780	⑥	法人所得税
当期純利益	20,673		△515	20,157		当期利益
						当期利益の帰属
非支配株主に帰属する当期純利益	1,972		30	2,002		非支配持分
親会社株主に帰属する当期純利益	18,701		△546	18,155		親会社の所有者

連結包括利益計算書

(単位:百万円)

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識・測定の差異	IFRS	注記 番号	IFRS表示科目
当期純利益	20,673		△515	20,157		当期純利益
その他の包括利益						その他の包括利益(税引後)
						純損益に振り替えられることのない項目
退職給付に係る調整額	84		△37	47		確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
繰延ヘッジ損益	13		6	19		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
その他有価証券評価差額金	△708			△708		その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定	874		△1,048	△174		在外営業活動体の為替換算差額
その他の包括利益合計	263		△1,080	△816		その他の包括利益(税引後)合計
包括利益	20,937		△1,595	19,341		当期包括利益合計
(内訳)						当期包括利益合計の帰属
親会社株主に係る包括利益	18,962		△1,625	17,336		親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益	1,974		29	2,004		非支配持分
	20,937		△1,595	19,341		合計

(3)資本および包括利益に対する調整についての注記
① 営業債権及びその他の債権
当社グループは、日本基準ではインセンティブ(フリーレント等)のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた受取金額に基づいて収益を認識していましたが、IFRSではインセンティブを含む受取リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、営業債権及びその他の債権が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
営業債権及びその他の債権	5,446		5,899
その他の流動負債	67		71
繰延税金負債	1,649		1,700
非支配持分	193		176
利益剰余金調整額	3,535		3,951

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日に終了した1年間)
(連結損益計算書)
営業収益	437
税引前利益調整額	437

② 広告宣伝費
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
その他の流動資産	△2,730		△2,577
繰延税金資産	842		789
利益剰余金調整額	△1,887		△1,788

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日に終了した1年間)
(連結損益計算書)
販売費及び一般管理費	△152
税引前利益調整額	152

③ みなし原価
IFRS第1号に準拠して、当社グループは一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該投資不動産のみなし原価とすることを選択しております。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
なお、みなし原価を使用した投資不動産の移行日における公正価値及び日本基準における帳簿価額はそれぞれ293,066百万円及び329,331百万円です。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
投資不動産	△36,265		△35,049
繰延税金資産	11,104		10,732
非支配持分	△2,293		△2,230
利益剰余金調整額	△22,866		△22,086

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日に終了した1年間)
(連結損益計算書)
営業原価	△1,210
その他の営業費用	△5
税引前利益調整額	1,215

④ 賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上していましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し「その他の流動負債」に含めて表示しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
棚卸資産	160		136
繰延税金資産	2,955		3,101
その他の流動負債	9,642		10,183
非支配持分	△223		△234
利益剰余金調整額	△6,304		△6,711

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日に終了した1年間)
(連結損益計算書)
営業原価	453
販売費及び一般管理費	112
税引前利益調整額	△565

⑤ 租税公課
日本基準では資産の取得で発生した不動産取得税等の租税公課について、発生した会計年度において販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、IFRSでは資産の取得価額に含めております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
投資不動産	3,140		3,622
繰延税金負債	961		1,109
利益剰余金調整額	2,179		2,513

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日に終了した1年間)
(連結損益計算書)
営業原価	61
販売費及び一般管理費	△547
税引前利益調整額	486

⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度末 (2018年3月31日)
(連結財政状態計算書)
繰延税金資産	7,086		6,873
非支配持分	1		0
利益剰余金調整額	7,084		6,872

上記調整により、連結損益計算書の「法人所得税」が前連結会計年度において213百万円増加しております。
⑦ 負ののれんに対する調整
日本基準では、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、発生時に負債として認識し、均等償却していましたが、IFRSでは、発生時に利益として認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
⑧ 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
⑨ その他
上記①から⑧以外の資本および包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
日本基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しております。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社および共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しております。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しております。
⑩ 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

調整項目	注記 番号	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
営業債権及びその他の債権	①	3,535	3,951
広告宣伝費	②	△1,887	△1,788
みなし原価	③	△22,866	△22,086
賦課金	④	△6,304	△6,711
租税公課	⑤	2,179	2,513
繰延税金資産	⑥	7,084	6,872
負ののれんに対する調整	⑦	21,191	19,265
在外営業活動体の為替換算差額	⑧	1,100	1,100
その他	⑨	1,194	1,610
合計		5,227	4,727

(4)連結財政状態計算書上の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産および繰延税金負債の表示
日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債は流動資産および流動負債、または固定資産および固定負債として表示しておりますが、IFRSでは、流動資産および流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産および非流動負債として表示しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
① 前連結会計年度
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。