有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

25.営業収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客との契約から認識した収益(注)1	89,715		97,704
リース収益等(注)2	70,938		70,338
合計	160,654		168,042

(注)1 IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益です。
(注)2 リース収益等は、その他の源泉から認識した収益です。
リース収益等は、主たるものはIAS第17号に基づく賃貸料収益であり、一部にIFRS第9号に基づく配当収益等も含まれております。なお、前連結会計年度は、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)に基づいた情報を記載しております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)

(単位:百万円)

	主要なサービス	報告セグメント			その他	合計
		オフィス・商業事業	住宅事業	計
オフィス・商業事業	オフィス・商業賃貸	85,436	-	85,436	-	85,436
	収益不動産売却	-	-	-	-	-
	その他	4,704	-	4,704	-	4,704
住宅事業	住宅分譲	-	51,516	51,516	-	51,516
	住宅賃貸	-	2,131	2,131	-	2,131
	その他	-	960	960	-	960
その他		-	-	-	15,904	15,904
合計		90,141	54,608	144,749	15,904	160,654
顧客との契約から認識した収益(注)1		20,953	52,857	73,811	15,904	89,715
リース収益等(注)2		69,187	1,750	70,938	-	70,938

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(注)1 IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益です。
(注)2 リース収益等は、その他の源泉から認識した収益です。
リース収益等は、主たるものはIAS第17号に基づく賃貸料収益となります。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)

(単位:百万円)

	主要なサービス	報告セグメント			その他	合計
		オフィス・商業事業	住宅事業	計
オフィス・商業事業	オフィス・商業賃貸	87,639	-	87,639	-	87,639
	収益不動産売却	-	-	-	-	-
	その他	4,118	-	4,118	-	4,118
住宅事業	住宅分譲	-	55,076	55,076	-	55,076
	住宅賃貸	-	2,268	2,268	-	2,268
	その他	-	-	-	-	-
その他		-	-	-	18,940	18,940
合計		91,757	57,344	149,102	18,940	168,042
顧客との契約から認識した収益(注)1		23,189	55,574	78,764	18,940	97,704
リース収益等(注)2		68,568	1,769	70,338	-	70,338

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(注)1 IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益です。
(注)2 リース収益等は、その他の源泉から認識した収益です。
リース収益等は、主たるものはIAS第17号に基づく賃貸料収益であり、一部にIFRS第9号に基づく配当収益等も含まれております。
当社グループの事業は「オフィス・商業事業セグメント」及び「住宅事業セグメント」の2つを報告セグメントとしております。
「オフィス・商業事業セグメント」は、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業を行っております。
「住宅事業セグメント」は、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業及び賃貸住宅等の不動産賃貸事業を行っております。
オフィス・商業賃貸サービスは、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産のリースを行うサービスを行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
収益不動産売却サービスは、主に開発したオフィスビル等の物件売却を行うサービスであり、IFRS第15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅分譲サービスは、主に開発したマンションや宅地等の分譲を行うサービスであり、IFRS第15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅賃貸サービスは、主に賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
その他のサービスは、主に建築物等の設計、施工及び工事監理、付帯設備の運営等のサービスです。

(2)契約残高
以下の表は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報を提供するものです。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
「営業債権及びその他の債権」に含まれる顧客との契約から生じた債権	9,417	10,112	10,296
「その他の流動資産」に含まれる契約資産	391	1,870	4,622
「その他の流動負債」に含まれる契約負債	△2,012	△1,384	△1,898

契約資産は主に、報告日時点で顧客の支配する資産を創出しているがまだ請求していない作業に係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、分譲マンションの手付金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
当期中に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,326百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の金額はございません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益
(単位:百万円)

履行義務の種類	当連結会計年度末 (2019年3月31日)	予想される充足見込時期に関する説明
解約不能な賃貸借契約における共益費相当	30,735	概ね2019～2037年以内に充足する見込みです。
分譲マンションにおける契約済み未引渡物件	15,371	概ね2019～2020年以内に充足する見込みです。

残存履行義務に関して、IFRS第15号121項の実務上の便法を適用しています。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	326	300	242
契約履行のためのコストから認識した資産	-	-	-
合計	326	300	242

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売手数料であります。資産計上された当該販売手数料は、分譲マンションの販売に関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。また、当該資産については、分譲マンションの引渡という履行義務が充足された時点で、費用へ振り替えております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、顧客との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
契約コストから認識した資産から生じた前連結会計年度及び当連結会計年度における費用への振替額は、それぞれ312百万円及び275百万円であります。