四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田外神田四丁目14番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。
当社グループは、日本電信電話㈱(NTT)を親会社とするNTTグループに属しており、NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、「オフィス・商業事業」と「住宅事業」の2つを主な事業として営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年8月3日において取締役会の承認がなされております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.IFRS初度適用」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2018年6月30日時点において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品及び確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)(以下「IFRS第9号」)を適用しております。
IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っておりません。移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」)に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金およびその他の資本の構成要素の調整として会計処理しております。
移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」をご参照ください。
① 影響
当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しております。
前期以前に処分した金融資産・負債は、日本基準に従って会計処理しております。また、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定の適用に伴い、当期首時点で保有していた金融資産・負債の分類は、当該時点の状況に基づいて決定しております。日本基準では金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により、金利スワップの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。そして、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。また、日本基準では非上場株式、匿名組合出資金及びその他の出資金は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
これら会計方針の変更による、連結財政状態計算書への影響は以下のとおりです。以下を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(単位:百万円)
IFRS第9号を適用した結果、当期首時点における累積的影響額は、「繰延税金資産」が1,793百万円の減少、「利益剰余金」が5,093百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が1,029百万円の減少です。
また、当第1四半期連結累計期間の「四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」への影響は軽微です。
3.重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得または損失は、純損益で認識します。
② 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣、方針決定プロセスへの参加、重要な取引等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、純損益あるいはその他の包括利益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2017年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外子会社および在外関連会社等の外貨財務諸表の換算
要約四半期連結財務諸表を作成するために、在外子会社および在外関連会社等(以下、総称して「在外営業活動体」)の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しております。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しております。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。
(4)金融商品
移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しております。当第1四半期連結累計期間においては、IFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下のとおりです。
① デリバティブを除く金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、それぞれの契約当事者になった日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)(資本性金融商品)
資本性金融商品のうち、売買目的ではない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
営業収益には、FVTPLの金融資産からの配当収益が含まれております。「FVTPLの公正価値の純変動額(配当収益を除く)」には、公正価値の変動、受取利息及び外貨換算差損益が含まれております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権および契約資産について、予想信用損失に基づき、減損損失(損失評価引当金)の額を算定しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権、リース債権ならびに契約資産について常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
③ デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、それぞれ契約当事者になった日に金融負債を当初認識しております。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定時点でヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて、その有効性を将来に向かって継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、発生可能性が非常に高い予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において適用している、日本基準の会計方針は以下のとおりであります。
① 金融資産
金融資産の契約上の権利を生じさせる契約を締結時に金融資産の発生を認識しております。
また、金融資産の契約上の権利を行使時、権利喪失時又は権利に対する支配移転時に当該金融資産の消滅を認識しております。金融資産が消滅の認識要件を充たした場合、帳簿価額とその対価としての受払額との差額を純損益として認識しております。
債権
営業債権及びその他の債権については、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価額で測定しております。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、取得価額と債権金額との差額の性格が金利調整と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額で測定しております。
有価証券
当社グループでは、関連会社株式及びその他有価証券を保有しております。
その他有価証券は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 貸倒引当金
債務者の財政状態及び経営成績等に応じて一般債権、貸倒懸念債権、及び破産更生債権等に区分し貸倒引当金を算定しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 金融負債
金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結時に金融負債の発生を認識しております。また、金融負債の契約上の義務の履行時、義務の消滅時又は第一次債務者の地位からの免責時に当該金融負債の消滅を認識しております。
営業債務及びその他の債務、短期借入債務、長期借入債務等は、債務額をもって計上しております。
但し、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって測定しており、評価差額は、原則として、純損益としております。
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。借入金をヘッジ対象とし、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジを行っております。
ヘッジ会計は、原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。これらの原価は、個別法により評価しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地および建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 20～50年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、減損については、注記「3.重要な会計方針(11)減損」をご参照ください。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。
減損については、注記「3.重要な会計方針 (11)減損」をご参照ください。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年間にわたり定額法で償却しております。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。
・借地権
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておりません。これらの減損については、注記「3.重要な会計方針 (11)減損」をご参照ください。
(9)リース資産
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(貸手側)
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料受取額は、各期の正味リース投資未回収額に対する一定の期間利子率となるよう、金融収益と各期のリース債権残高の回収部分に按分しております。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な投資不動産ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 20～50年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、減損については、注記「3.重要な会計方針(11)減損」をご参照ください。
(11)減損
① 投資不動産、有形固定資産および無形資産の減損
当社グループでは、期末日に、投資不動産、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない投資不動産および無形資産並びに未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
当社グループでは、期末日において、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12)従業員退職給付
当社グループは、主として確定拠出年金制度および確定給付制度を採用しております。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しております。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務及び転貸事業損失引当金を認識しております。
資産除去債務
当社グループは、投資不動産および有形固定資産(以下「投資不動産等」)の除去に関連した法的義務を債務として認識し、これらの債務発生時に当該債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りを実施しております。企業が資産除去債務を最初に認識する場合には、投資不動産等の除去に係る費用を資産計上して、関連する投資不動産等の帳簿価額を増加させる必要があります。
当社グループは、主に当社グループの賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を主な法的義務と考えております。
転貸事業損失引当金
転貸事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(14)収益
IAS第17号「リース」に基づくリース収益やIFRS第9号に基づく利息・配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」)として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
また、主な財又はサービスごとの収益の認識時点は、注記「11.営業収益」をご参照ください。
(15)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ四半期連結会計期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しております。当社は、四半期連結累計期間において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
(18)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)売却目的で保有する資産
IFRS第5号に基づく売却目的で保有される非流動資産及び処分グループは、帳簿価額が継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して回収される場合に、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は処分費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定され、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループとして分類されます。当該資産の減価償却は行われません。処分費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、処分費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としております。売却目的で保有される当該資産の分類に関する要件が満たされなくなる場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。当該資産は、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての分類に関する要件が満たされなくなる日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で測定されることとなります。
(20)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下のとおりです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・棚卸資産の正味実現可能価額(注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」)
・投資不動産の減損に関する見積り(注記「3.重要な会計方針(11)減損」)
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用により当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりです。
「オフィス・商業事業」セグメントは、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業を行っております。
「住宅事業」セグメントは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。
また、その他には、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。これらはいずれも、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(2)報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)
(注)セグメント利益の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,642百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
7.投資不動産
移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間における投資不動産の内訳は以下のとおりであります。
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、投資不動産に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。これらの資産は当第1四半期連結会計期間中に売却が完了しております。
9.払込資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
前第1四半期連結累計期間の授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
(2)その他の資本の構成要素の内容
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の内訳(税効果後)及び増減は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)
*1 前連結会計年度末以前は日本基準における繰延ヘッジ損益
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
10.配当金
配当に関する事項
① 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
11.営業収益
収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
オフィス・商業賃貸は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産のリースを行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
収益不動産売却は、主に開発したオフィスビル等の物件売却であり、IFRS第15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅分譲は、主に開発したマンションや宅地等の分譲であり、IFRS第15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅賃貸は、主に賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
その他は、主に建築物等の設計、施工及び工事監理、付帯設備の運営等です。
12.その他の営業収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の営業収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
① その他の営業収益
② その他の営業費用
13.金融商品の公正価値
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しております。当第1四半期連結会計期間においては、IFRS第9号を適用しております。
(1)公正価値測定されない金融商品
公正価値測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で記帳されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入債務、営業債務及びその他の債務等は除外しております。
(注1) 長期借入債務には1年以内返済又は償還予定の残高を含めております。
(注2) 長期借入債務の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除き、当社グループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定されております。
(2)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
(注1) 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) 前連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことか
ら、レベル3の調整表は開示しておりません。
(注3) 移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価とし
て開示されていた金額を記載しております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、移行日及び前連結会計年度については、日本基準によっているた
め、取得原価により評価されており、上表に含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(注1) 当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) 当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示しておりません。
金融商品に関する公正価値の測定方法
財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値は以下のとおり決定しております。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び匿名組合出資金への投資等を含んでおります。非上場普通株式や出資金は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度においては日本基準上公正価値を見積っておりません。レベル3に分類される非上場普通株式や出資金への投資は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方法及び手続に従って算定しており、評価技法は主に修正純資産法を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
(ⅱ)デリバティブ
デリバティブは、主に金利スワップ契約であり、その公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート等の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しております。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成した最初の要約四半期連結財務諸表です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされております。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされております。
これらの規定の適用により発生した影響はIFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額で認識しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」(以下「IAS第23号」)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ 収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。
⑥ IFRS第9号のための比較情報を修正再表示する要求の免除
IFRS第1号では、IFRS初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する会計年度からIFRSを適用し、かつ、IFRS第9号の完成版(2014年公表)を適用する場合、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報はIFRS第7号又はIFRS第9号の完成版に従って修正再表示せず、従前の会計基準を適用することを認めております。当社グループはこの免除規定を適用し、比較年度の連結財務諸表を従前の会計基準である日本基準により認識・測定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社グループは日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告した金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
連結包括利益計算書
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
(単位:百万円)
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
(3)資本および包括利益に対する調整についての注記
① 営業債権及びその他の債権
当社グループは、日本基準ではインセンティブ(フリーレント等)のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた受取金額に基づいて収益を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む受取リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、営業債権及びその他の債権が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
② 広告宣伝費
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
③ みなし原価
IFRS第1号に準拠して、当社グループは一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該投資不動産のみなし原価とすることを選択しております。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
なお、みなし原価を使用した投資不動産の移行日における公正価値及び日本基準における帳簿価額はそれぞれ293,066百万円及び329,331百万円です。
④ 賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し「その他の流動負債」に含めて表示しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
⑤ 租税公課
日本基準では資産の取得で発生した不動産取得税等の租税公課について、発生した会計年度において販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、IFRSでは資産の取得価額に含めております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
上記調整により、連結損益計算書の「法人所得税」が前第1四半期連結累計期間で8百万円減少、前連結会計年度で213百万円増加しております。
⑦ 負ののれんに対する調整
日本基準では、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、発生時に負債として認識し、均等償却しておりましたが、IFRSでは、発生時に利益として認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
⑧ 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
⑨ その他
上記①から⑧以外の資本および包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
日本基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しております。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社および共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しております。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しております。
⑩ 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりです。
(4)連結財政状態計算書上の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産および繰延税金負債の表示
日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債は流動資産および流動負債、または固定資産および固定負債として表示しておりますが、IFRSでは、流動資産および流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産および非流動負債として表示しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
① 前第1四半期連結累計期間
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
② 前連結会計年度
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田外神田四丁目14番1号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。
当社グループは、日本電信電話㈱(NTT)を親会社とするNTTグループに属しており、NTTグループ唯一の総合不動産デベロッパーとして、「オフィス・商業事業」と「住宅事業」の2つを主な事業として営んでおります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年8月3日において取締役会の承認がなされております。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)よりIFRSを適用しており、IFRSへの移行日は2017年4月1日です。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.IFRS初度適用」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第1号の規定により認められた免除規定を除き、2018年6月30日時点において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品及び確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)などを除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表)(以下「IFRS第9号」)を適用しております。
IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定の適用に伴い、過去の期間について修正再表示は行っておりません。移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」)に準拠しており、当期首時点での日本基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金およびその他の資本の構成要素の調整として会計処理しております。
移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度における日本基準に基づく重要な会計方針並びに当連結会計年度における重要な会計方針は、注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」をご参照ください。
① 影響
当該会計方針の変更は、当社グループが当期首に保有していた金融資産・負債に適用しております。
前期以前に処分した金融資産・負債は、日本基準に従って会計処理しております。また、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定の適用に伴い、当期首時点で保有していた金融資産・負債の分類は、当該時点の状況に基づいて決定しております。日本基準では金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により、金利スワップの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。そして、ヘッジ対象に係る損益が認識された会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。また、日本基準では非上場株式、匿名組合出資金及びその他の出資金は時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
これら会計方針の変更による、連結財政状態計算書への影響は以下のとおりです。以下を除き、当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(単位:百万円)
| 勘定科目 (日本基準に基づく分類) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 修正要因 | IFRS第9号に基づく 当期首残高 (2018年4月1日) |
| 非流動資産 その他の金融資産 (時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品) | 8,499 | 非上場株式、匿名組合出資金及びその他出資金の公正価値測定による影響 | 15,739 |
| 流動負債 その他の金融負債 (特例処理) | ‐ | ヘッジに利用される金利スワップの公正価値測定 | 6 |
| 非流動負債 その他の金融負債 (特例処理) | ‐ | ヘッジに利用される金利スワップの公正価値測定 | 1,634 |
IFRS第9号を適用した結果、当期首時点における累積的影響額は、「繰延税金資産」が1,793百万円の減少、「利益剰余金」が5,093百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が1,029百万円の減少です。
また、当第1四半期連結累計期間の「四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」への影響は軽微です。
3.重要な会計方針
当社グループが採用する会計方針は、他の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分します。
グループ内の債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表作成にあたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させます。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得または損失は、純損益で認識します。
② 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
関連会社とは、当社グループがその企業の財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣、方針決定プロセスへの参加、重要な取引等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を用いて会計処理を行い、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資額は、取得原価で当初認識しております。その後、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資額の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループ持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストを実施しております。
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
(2)企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有者の負債、および支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産および引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、および従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、当社グループがその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理され、純損益あるいはその他の包括利益として認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、2017年4月1日(IFRS移行日)より前の企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しておりません。IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は取引日の為替レートを用いて換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及び有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額はその他の包括利益で認識しております。
② 在外子会社および在外関連会社等の外貨財務諸表の換算
要約四半期連結財務諸表を作成するために、在外子会社および在外関連会社等(以下、総称して「在外営業活動体」)の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しております。
収益、費用およびキャッシュ・フローについては、四半期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識の上、その他の資本の構成要素に累積しております。
在外営業活動体について、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積為替換算差額は、処分した会計期間に純損益として振り替えております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額の全てを利益剰余金へ振り替えております。
(4)金融商品
移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しております。当第1四半期連結累計期間においては、IFRS第9号を適用しており、その会計方針は以下のとおりです。
① デリバティブを除く金融資産
金融資産を、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、それぞれの契約当事者になった日に当初認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産(重大な金融要素を含まない営業債権を除く)は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。なお、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除した償却原価で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI)(資本性金融商品)
資本性金融商品のうち、売買目的ではない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積したその他の包括利益は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL)
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
営業収益には、FVTPLの金融資産からの配当収益が含まれております。「FVTPLの公正価値の純変動額(配当収益を除く)」には、公正価値の変動、受取利息及び外貨換算差損益が含まれております。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権および契約資産について、予想信用損失に基づき、減損損失(損失評価引当金)の額を算定しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権、リース債権ならびに契約資産について常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
③ デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に、全てを償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、それぞれ契約当事者になった日に金融負債を当初認識しております。金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。当社グループにおいては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定および文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質、およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジ指定時点でヘッジされたリスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて、その有効性を将来に向かって継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累積額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、発生可能性が非常に高い予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
移行日、前第1四半期連結会計期間及び前連結会計年度において適用している、日本基準の会計方針は以下のとおりであります。
① 金融資産
金融資産の契約上の権利を生じさせる契約を締結時に金融資産の発生を認識しております。
また、金融資産の契約上の権利を行使時、権利喪失時又は権利に対する支配移転時に当該金融資産の消滅を認識しております。金融資産が消滅の認識要件を充たした場合、帳簿価額とその対価としての受払額との差額を純損益として認識しております。
債権
営業債権及びその他の債権については、取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した価額で測定しております。ただし、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合、取得価額と債権金額との差額の性格が金利調整と認められる場合は、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した金額で測定しております。
有価証券
当社グループでは、関連会社株式及びその他有価証券を保有しております。
その他有価証券は、時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 貸倒引当金
債務者の財政状態及び経営成績等に応じて一般債権、貸倒懸念債権、及び破産更生債権等に区分し貸倒引当金を算定しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 金融負債
金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結時に金融負債の発生を認識しております。また、金融負債の契約上の義務の履行時、義務の消滅時又は第一次債務者の地位からの免責時に当該金融負債の消滅を認識しております。
営業債務及びその他の債務、短期借入債務、長期借入債務等は、債務額をもって計上しております。
但し、社債を社債金額よりも低い価額又は高い価額で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額をもって計上しております。
④ デリバティブ及びヘッジ
デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって測定しており、評価差額は、原則として、純損益としております。
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。借入金をヘッジ対象とし、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジを行っております。
ヘッジ会計は、原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、特例処理による金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品で構成されており、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。これらの原価は、個別法により評価しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去および設置場所の原状回復費用の当初見積額、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地および建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 20～50年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、減損については、注記「3.重要な会計方針(11)減損」をご参照ください。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、配分した資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しております。
減損については、注記「3.重要な会計方針 (11)減損」をご参照ください。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しております。
無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の主なものは、コンピュータ・ソフトウェアであります。1年超の耐用年数を有する社内利用ソフトウェアは資産計上しており、社内利用ソフトウェアの事後の追加、変更、改良に要する費用は、当該ソフトウェアの機能が追加される場合に限り資産計上しております。ソフトウェアの保守、訓練費用は発生時に費用処理しております。資産計上したコンピュータ・ソフトウェアは、概ね5年間にわたり定額法で償却しております。
資産の償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。
・借地権
これらの耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、償却は行っておりません。これらの減損については、注記「3.重要な会計方針 (11)減損」をご参照ください。
(9)リース資産
当社グループでは、契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日における契約の実質を基に判断しております。
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のリース取引はオペレーティング・リース取引に分類しております。リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分を占めている場合や最低リース料総額の現在価値が資産の公正価値のほとんどすべてとなる場合などは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると判断しております。リース期間は、解約不能期間に加え、リース開始日において更新オプションの行使が合理的に確実視されている期間を合計した期間としております。
① ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各期の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、金融費用と各期のリース債務残高の返済部分に按分しております。
(貸手側)
リース債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額で当初認識しております。
当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料受取額は、各期の正味リース投資未回収額に対する一定の期間利子率となるよう、金融収益と各期のリース債権残高の回収部分に按分しております。
② オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な投資不動産ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 20～50年
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、減損については、注記「3.重要な会計方針(11)減損」をご参照ください。
(11)減損
① 投資不動産、有形固定資産および無形資産の減損
当社グループでは、期末日に、投資不動産、有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
耐用年数が確定できない投資不動産および無形資産並びに未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末日において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
② のれんの減損
当社グループでは、期末日において、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位に減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行いません。
(12)従業員退職給付
当社グループは、主として確定拠出年金制度および確定給付制度を採用しております。
① 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。
② 確定給付制度
確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付費用は、勤務費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額および確定給付負債(資産)の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用および利息純額については、純損益で認識し、利息純額の算定には給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しております。
当社グループでは、再測定は数理計算上の差異および制度資産に係る収益(利息純額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要求される可能性が高く、かつその債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務及び転貸事業損失引当金を認識しております。
資産除去債務
当社グループは、投資不動産および有形固定資産(以下「投資不動産等」)の除去に関連した法的義務を債務として認識し、これらの債務発生時に当該債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りを実施しております。企業が資産除去債務を最初に認識する場合には、投資不動産等の除去に係る費用を資産計上して、関連する投資不動産等の帳簿価額を増加させる必要があります。
当社グループは、主に当社グループの賃借地ならびに賃借ビル等に係る原状回復義務を主な法的義務と考えております。
転貸事業損失引当金
転貸事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(14)収益
IAS第17号「リース」に基づくリース収益やIFRS第9号に基づく利息・配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産(以下「契約コストから認識した資産」)として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
また、主な財又はサービスごとの収益の認識時点は、注記「11.営業収益」をご参照ください。
(15)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ四半期連結会計期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益(Earnings Per Share、以下「EPS」)は、期中平均発行済株式数(自己株式を除く)に基づいて計算しております。当社は、四半期連結累計期間において希薄効果のある有価証券を発行していないため、基本的EPSと希薄化後EPSに差異はありません。
(18)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(19)売却目的で保有する資産
IFRS第5号に基づく売却目的で保有される非流動資産及び処分グループは、帳簿価額が継続的使用よりはむしろ主に売却取引を通して回収される場合に、売却目的保有として分類されます。当該資産は帳簿価額又は処分費用控除後の公正価値のいずれか低い方の価額で測定され、売却目的で保有される非流動資産及び処分グループとして分類されます。当該資産の減価償却は行われません。処分費用控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の減損を認識します。その後、処分費用控除後の公正価値が上昇した場合、以前に認識された減損損失の戻入を行います。減損損失の戻入額は、当該資産について以前に認識された減損損失の額を上限としております。売却目的で保有される当該資産の分類に関する要件が満たされなくなる場合、当該資産は売却目的保有として計上されなくなります。当該資産は、当該資産が売却目的保有として分類されていなかった場合に適用される帳簿価額と、売却目的保有としての分類に関する要件が満たされなくなる日の回収可能価額のいずれか低い方の価額で測定されることとなります。
(20)自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、以下のとおりです。
・連結範囲の決定における投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針(1)連結の基礎」)
・棚卸資産の正味実現可能価額(注記「3.重要な会計方針(6)棚卸資産」)
・投資不動産の減損に関する見積り(注記「3.重要な会計方針(11)減損」)
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、適用により当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定年度 | 新設・改訂の概要 | 連結財務諸表への潜在的な影響 | |||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRS第16号は従来のIAS第17号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は下記のとおりです。 ・リースの定義に関する考え方に、支配の概念を導入 ・リースの借手の会計処理の改訂 | 特に借手のオペレーティング・リースに関して資産及び負債計上額が増加することが見込まれておりますが、適用による当社への影響額の詳細は現在算定中です。 |
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりです。
「オフィス・商業事業」セグメントは、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業を行っております。
「住宅事業」セグメントは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。
また、その他には、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。これらはいずれも、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(2)報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 23,320 | 13,510 | 36,831 | 3,317 | 40,148 | - | 40,148 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 270 | 2 | 273 | 964 | 1,237 | △1,237 | - |
| 計 | 23,591 | 13,513 | 37,104 | 4,282 | 41,386 | △1,237 | 40,148 |
| セグメント利益 | 12,190 | 1,485 | 13,676 | 334 | 14,010 | △1,581 | 12,428 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 160 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △846 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 11,742 |
(注)セグメント利益の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△1,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管
理費であります。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期連結財務諸表計上額 | |||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 22,068 | 3,471 | 25,539 | 4,360 | 29,900 | - | 29,900 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 310 | 1 | 312 | 996 | 1,309 | △1,309 | - |
| 計 | 22,378 | 3,473 | 25,851 | 5,357 | 31,209 | △1,309 | 29,900 |
| セグメント利益又は損失(△) | 11,306 | △351 | 10,954 | 595 | 11,550 | △1,642 | 9,907 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 179 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △732 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 9,353 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,642百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,641百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
7.投資不動産
移行日、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間における投資不動産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 土地 | 479,054 | 470,420 | 470,280 | ||
| 建物及び構築物 | 611,683 | 627,107 | 625,636 | ||
| 建設仮勘定 | 8,056 | 15,455 | 16,037 | ||
| その他 | 58,169 | 58,539 | 58,344 | ||
| 小計 | 1,156,963 | 1,171,523 | 1,170,298 | ||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △358,337 | △368,264 | △368,612 | ||
| 投資不動産合計 | 798,626 | 803,259 | 801,685 |
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 売却目的で保有する資産 | |||||
| 投資不動産 | - | 11,796 | - | ||
| その他の流動資産 | - | 7 | - | ||
| 合計 | - | 11,803 | - | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||||
| その他の金融負債 | - | 65 | - | ||
| その他の流動負債 | - | 172 | - | ||
| 合計 | - | 237 | - |
前連結会計年度において、投資不動産に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。これらの資産は当第1四半期連結会計期間中に売却が完了しております。
9.払込資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
前第1四半期連結累計期間の授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式総数 (無額面普通株式) | 自己株式数 (無額面普通株式) | |
| 2017年4月1日 | 1,050,000,000 | 329,120,000 | 77 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | - | - |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | - | - |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | - | - |
| 2017年6月30日 | 1,050,000,000 | 329,120,000 | 77 |
当第1四半期連結累計期間の授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。
| (単位:株) |
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式総数 (無額面普通株式) | 自己株式数 (無額面普通株式) | |
| 2018年4月1日 | 1,050,000,000 | 329,120,000 | 77 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | - | - |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | - | - |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | - | - |
| 2018年6月30日 | 1,050,000,000 | 329,120,000 | 77 |
(2)その他の資本の構成要素の内容
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の内訳(税効果後)及び増減は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)
| (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | キャッシュ・フロー・ヘッジ *1 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の為替換算差額 | 合計 | |
| 2017年4月1日 | 2,590 | 5 | - | - | 2,596 |
| その他の包括利益 | △218 | △3 | - | 586 | 364 |
| 利益剰余金への振替額 | - | - | - | - | - |
| 2017年6月30日 | 2,371 | 2 | - | 586 | 2,960 |
*1 前連結会計年度末以前は日本基準における繰延ヘッジ損益
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
| (単位:百万円) |
| その他の資本の構成要素 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の為替換算差額 | 合計 | |
| 2018年3月31日 | 1,881 | 25 | - | △174 | 1,732 |
| IFRS第9号「金融商品」適用による累積的影響額 | 108 | △1,138 | - | - | △1,029 |
| 2018年4月1日 | 1,990 | △1,113 | - | △174 | 702 |
| その他の包括利益 | 176 | △2 | - | 218 | 392 |
| 利益剰余金への振替額 | - | - | - | - | - |
| 2018年6月30日 | 2,167 | △1,116 | - | 43 | 1,094 |
10.配当金
配当に関する事項
① 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,962 | 9 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
| 2018年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,291 | 10 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 |
11.営業収益
収益の分解
分解した収益とセグメント収益の関連
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)
| (単位:百万円) |
| 財又はサービス | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | 計 | ||||
| オフィス・商業事業 | オフィス・商業賃貸 | 20,655 | - | 20,655 | - | 20,655 |
| 収益不動産売却 | - | - | - | - | - | |
| その他 | 2,665 | - | 2,665 | - | 2,665 | |
| 住宅事業 | 住宅分譲 | - | 13,008 | 13,008 | - | 13,008 |
| 住宅賃貸 | - | 502 | 502 | - | 502 | |
| その他 | - | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | 3,317 | 3,317 | |
| 合計 | 23,320 | 13,510 | 36,831 | 3,317 | 40,148 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)
| (単位:百万円) |
| 財又はサービス | 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| オフィス・商業事業 | 住宅事業 | 計 | ||||
| オフィス・商業事業 | オフィス・商業賃貸 | 21,117 | - | 21,117 | - | 21,117 |
| 収益不動産売却 | - | - | - | - | - | |
| その他 | 951 | - | 951 | - | 951 | |
| 住宅事業 | 住宅分譲 | - | 2,931 | 2,931 | - | 2,931 |
| 住宅賃貸 | - | 539 | 539 | - | 539 | |
| その他 | - | - | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | 4,360 | 4,360 | |
| 合計 | 22,068 | 3,471 | 25,539 | 4,360 | 29,900 | |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
オフィス・商業賃貸は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産のリースを行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
収益不動産売却は、主に開発したオフィスビル等の物件売却であり、IFRS第15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅分譲は、主に開発したマンションや宅地等の分譲であり、IFRS第15号に従って顧客との契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
住宅賃貸は、主に賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。これらの内、不動産のリース収益についてはIAS第17号「リース」に従い会計処理しており、リース期間に渡って定額法で収益を認識しております。また、これらの契約に付随するサービスについてはIFRS第15号に従い会計処理しており、一定期間に渡り収益を認識しております。
その他は、主に建築物等の設計、施工及び工事監理、付帯設備の運営等です。
12.その他の営業収益及び費用
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の営業収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。
① その他の営業収益
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日から 2018年6月30日まで) | ||
| 投資不動産売却益 | - | 1,403 | |
| その他 | 9 | 73 | |
| 合計 | 9 | 1,476 |
② その他の営業費用
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 当第1四半期連結累計期間 (2018年4月1日から 2018年6月30日まで) | ||
| 投資不動産除却損 | 66 | 46 | |
| その他 | 16 | 15 | |
| 合計 | 82 | 61 |
13.金融商品の公正価値
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しております。当第1四半期連結会計期間においては、IFRS第9号を適用しております。
(1)公正価値測定されない金融商品
公正価値測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。下表においては、概ね公正価値に相当する金額で記帳されている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期借入債務、営業債務及びその他の債務等は除外しております。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入債務 | 514,833 | 529,468 | 531,018 | 540,301 | 518,862 | 526,623 |
(注1) 長期借入債務には1年以内返済又は償還予定の残高を含めております。
(注2) 長期借入債務の公正価値は、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除き、当社グループにおける同種の負債の新規借入利回りを使用した割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定されております。
(2)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
レベル3:資産又は負債についての観察可能でないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る移行日、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産(流動) | ||||
| デリバティブ | - | 2 | - | 2 |
| その他の金融資産(非流動) | ||||
| 株式 | 3,237 | - | - | 3,237 |
| 債券 | 214 | - | - | 214 |
| デリバティブ | - | 7 | - | 7 |
| 投資証券 | 5,476 | - | 1,038 | 6,515 |
| 金融資産合計 | 8,928 | 9 | 1,038 | 9,977 |
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産(非流動) | ||||
| 株式 | 2,573 | - | - | 2,573 |
| 債券 | - | - | - | - |
| デリバティブ | - | 35 | - | 35 |
| 投資証券 | 4,854 | - | 1,140 | 5,995 |
| 金融資産合計 | 7,427 | 35 | 1,140 | 8,604 |
(注1) 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) 前連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことか
ら、レベル3の調整表は開示しておりません。
(注3) 移行日及び前連結会計年度の金額は日本基準によっており、公正価値については日本基準において時価とし
て開示されていた金額を記載しております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、移行日及び前連結会計年度については、日本基準によっているた
め、取得原価により評価されており、上表に含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| その他の金融資産(非流動) | ||||
| FVTPL(出資金) | - | 126 | 15,602 | 15,729 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産(デリバティブ) | - | 41 | - | 41 |
| FVTOCI(株式) | 2,793 | - | 1,136 | 3,930 |
| FVTOCI(投資証券) | 4,889 | - | - | 4,889 |
| 金融資産合計 | 7,682 | 167 | 16,739 | 24,590 |
| その他の金融負債(流動) | ||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債(デリバティブ) | - | 84 | - | 84 |
| その他の金融負債(非流動) | ||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債(デリバティブ) | - | 1,566 | - | 1,566 |
| 金融負債合計 | - | 1,651 | - | 1,651 |
(注1) 当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) 当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかっ
たことから、レベル3の調整表は開示しておりません。
金融商品に関する公正価値の測定方法
財政状態計算書上、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル2及びレベル3に分類される金融商品の公正価値は以下のとおり決定しております。
(ⅰ)その他の金融資産(非流動)
その他の金融資産は、顧客など非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び匿名組合出資金への投資等を含んでおります。非上場普通株式や出資金は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度においては日本基準上公正価値を見積っておりません。レベル3に分類される非上場普通株式や出資金への投資は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方法及び手続に従って算定しており、評価技法は主に修正純資産法を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。
(ⅱ)デリバティブ
デリバティブは、主に金利スワップ契約であり、その公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート等の市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しております。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.IFRS初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
この要約四半期連結財務諸表は、当社グループがIFRSに準拠して作成した最初の要約四半期連結財務諸表です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部の基準は遡及適用が例外的に禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用することとされております。また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用できるとされております。
これらの規定の適用により発生した影響はIFRSへの移行日で認識し、影響額を利益剰余金またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、IFRS第3号を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及修正する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択できます。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく帳簿価額で認識しております。
② みなし原価
IFRS第1号では、投資不動産に移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しております。
③ 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、移行日より前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号「借入コスト」(以下「IAS第23号」)を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日前に発生した適格資産に係る借入コストについて、IAS第23号を遡及適用しないことを選択しております。
⑤ 収益
IFRS第1号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間(当連結会計年度)の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。
⑥ IFRS第9号のための比較情報を修正再表示する要求の免除
IFRS第1号では、IFRS初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する会計年度からIFRSを適用し、かつ、IFRS第9号の完成版(2014年公表)を適用する場合、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報はIFRS第7号又はIFRS第9号の完成版に従って修正再表示せず、従前の会計基準を適用することを認めております。当社グループはこの免除規定を適用し、比較年度の連結財務諸表を従前の会計基準である日本基準により認識・測定しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社グループは日本基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告した金額を調整しております。日本基準からIFRSへの移行が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表および調整表に関する注記に記載しております。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 16,945 | 7,008 | △1,483 | 22,471 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び営業未収入 金 | 9,026 | 4,901 | 5,946 | 19,874 | ① | 営業債権及びその他の債 権 |
| 販売用不動産 | 25,156 | 60,942 | △3,383 | 82,714 | ④ | 棚卸資産 |
| 仕掛販売用不動産 | 68,204 | △68,204 | ||||
| 未成工事支出金 | 423 | △423 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81 | △81 | ||||
| リース投資資産 | 2,074 | △2,074 | ||||
| 預け金 | 7,208 | △7,005 | △0 | 202 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 572 | △572 | ||||
| その他 | 8,123 | △2,830 | △1,303 | 3,989 | ② | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △0 | 0 | ||||
| 流動資産合計 | 137,816 | △8,339 | △224 | 129,252 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 797,557 | △772,736 | △11,503 | 13,317 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 25,228 | △21,775 | △608 | 2,844 | のれん及び無形資産 | |
| 813,646 | △15,020 | 798,626 | ③,⑤ | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 22,518 | △15,336 | 5,184 | 12,366 | 持分法で会計処理されて いる投資 | |
| 21,654 | 251 | 21,905 | その他の金融資産 | |||
| 長期前払費用 | 14,571 | △14,571 | ||||
| 退職給付に係る資産 | 276 | △276 | ||||
| 繰延税金資産 | 440 | 572 | 983 | 1,996 | ⑥ | 繰延税金資産 |
| その他 | 8,292 | △3,486 | △2,931 | 1,874 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △802 | 802 | ||||
| 固定資産合計 | 868,081 | 8,493 | △23,644 | 852,931 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,005,898 | 154 | △23,868 | 982,183 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び営業未払金 | 6,002 | 35,285 | △133 | 41,154 | 営業債務及びその他の債 務 | |
| 短期借入金 | 6,611 | 47,363 | 3,180 | 57,155 | 短期借入債務 | |
| リース債務 | 32 | △32 | ||||
| 1年内返済予定の長期借 入金 | 27,364 | △27,364 | ||||
| 1年内償還予定の社債 | 19,998 | △19,998 | ||||
| 未払法人税等 | 6,748 | 41 | 6,790 | 未払法人所得税 | ||
| 繰延税金負債 | 4 | △4 | ||||
| 1,316 | △0 | 1,316 | その他の金融負債 | |||
| 130 | 130 | 引当金 | ||||
| その他 | 46,030 | △36,700 | 10,498 | 19,828 | ①,④ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 112,792 | △4 | 13,587 | 126,375 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 90,982 | 377,125 | △2,389 | 465,718 | 長期借入債務 | |
| 長期借入金 | 377,125 | △377,125 | ||||
| リース債務 | 49 | △49 | ||||
| 受入敷金保証金 | 75,024 | 49 | 802 | 75,876 | その他の金融負債 | |
| 負ののれん | 21,037 | 154 | △21,191 | ⑦ | ||
| 繰延税金負債 | 59,367 | 4 | △17,352 | 42,018 | 繰延税金負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 34 | △34 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 7,731 | 7,731 | 確定給付負債 | |||
| 資産除去債務 | 2,803 | 631 | 3,434 | 引当金 | ||
| その他 | 392 | 34 | △181 | 245 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 634,548 | 158 | △39,681 | 595,025 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 747,341 | 154 | △26,094 | 721,401 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属す る持分 | |||||
| 資本金 | 48,760 | 48,760 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 31,648 | △206 | 31,442 | 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | 129,195 | 5,227 | 134,423 | ⑩ | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | 自己株式 | |||
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額 金 | 2,590 | △2,590 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 1,100 | △1,100 | ⑧ | |||
| 退職給付に係る調整累計 額 | △625 | 625 | ||||
| 3,067 | △471 | 2,596 | その他の資本の構成要素 | |||
| 217,221 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 45,884 | △2,324 | 43,560 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 258,556 | 2,225 | 260,782 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 1,005,898 | 154 | △23,868 | 982,183 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 27,005 | 6,994 | △10,597 | 23,402 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び営業未収入 金 | 8,505 | 4,016 | 6,138 | 18,660 | ① | 営業債権及びその他の債 権 |
| 販売用不動産 | 29,891 | 56,152 | △3,276 | 82,768 | ④ | 棚卸資産 |
| 仕掛販売用不動産 | 63,329 | △63,329 | ||||
| 未成工事支出金 | 467 | △467 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53 | △53 | ||||
| リース投資資産 | 2,035 | △2,035 | ||||
| 預け金 | 7,194 | △6,994 | 2 | 202 | その他の金融資産 | |
| 繰延税金資産 | 511 | △511 | ||||
| その他 | 7,194 | △1,981 | △2,836 | 2,376 | ② | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △0 | 0 | ||||
| 流動資産合計 | 146,188 | △8,209 | △10,569 | 127,408 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 797,589 | △785,596 | 1,182 | 13,175 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 25,021 | △21,733 | △543 | 2,744 | のれん及び無形資産 | |
| 826,307 | △13,901 | 812,405 | ③,⑤ | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 26,439 | △17,846 | 3,784 | 12,376 | 持分法で会計処理されて いる投資 | |
| 23,688 | 1,171 | 24,860 | その他の金融資産 | |||
| 長期前払費用 | 14,507 | △14,507 | ||||
| 退職給付に係る資産 | 279 | △279 | ||||
| 繰延税金資産 | 437 | 511 | 252 | 1,200 | ⑥ | 繰延税金資産 |
| その他 | 8,177 | △2,984 | △3,057 | 2,136 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △802 | 802 | ||||
| 固定資産合計 | 871,649 | 8,361 | △11,110 | 868,899 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,017,837 | 151 | △21,680 | 996,308 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び営業未払金 | 6,735 | 14,827 | 49 | 21,613 | 営業債務及びその他の債 務 | |
| 短期借入金 | 8,040 | 37,115 | 12,647 | 57,803 | 短期借入債務 | |
| リース債務 | 31 | △31 | ||||
| 1年内返済予定の長期借 入金 | 17,116 | △17,116 | ||||
| 1年内償還予定の社債 | 19,998 | △19,998 | ||||
| 未払法人税等 | 2,661 | △175 | 2,486 | 未払法人所得税 | ||
| 繰延税金負債 | 4 | △4 | ||||
| 1,252 | △12 | 1,239 | その他の金融負債 | |||
| 130 | 130 | 引当金 | ||||
| その他 | 25,712 | △16,178 | 8,262 | 17,795 | ①,④ | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 80,301 | △4 | 20,771 | 101,068 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 90,983 | 419,435 | △11,219 | 499,199 | 長期借入債務 | |
| 長期借入金 | 419,435 | △419,435 | ||||
| リース債務 | 43 | △43 | ||||
| 受入敷金保証金 | 75,205 | 44 | 879 | 76,129 | その他の金融負債 | |
| 負ののれん | 20,558 | 151 | △20,709 | ⑦ | ||
| 繰延税金負債 | 59,233 | 4 | △17,195 | 42,042 | 繰延税金負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | △26 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 7,762 | 9 | 7,772 | 確定給付負債 | ||
| 資産除去債務 | 3,057 | 625 | 3,682 | 引当金 | ||
| その他 | 208 | 24 | △53 | 179 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 676,515 | 155 | △47,663 | 629,007 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 756,816 | 151 | △26,892 | 730,075 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属す る持分 | |||||
| 資本金 | 48,760 | 48,760 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 31,648 | △206 | 31,442 | 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | 132,406 | 6,775 | 139,182 | ⑩ | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | 自己株式 | |||
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額 金 | 2,371 | △2,371 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △5 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 517 | △517 | ⑧ | |||
| 退職給付に係る調整累計 額 | △611 | 611 | ||||
| 2,283 | 676 | 2,960 | その他の資本の構成要素 | |||
| 222,345 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 45,922 | △2,034 | 43,887 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 261,020 | 5,211 | 266,232 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 1,017,837 | 151 | △21,680 | 996,308 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 18,073 | 2,752 | △638 | 20,187 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び営業未収入 金 | 9,340 | 5,448 | 6,048 | 20,838 | ① | 営業債権及びその他の 債権 |
| 販売用不動産 | 27,672 | 49,974 | △1,975 | 75,672 | ④ | 棚卸資産 |
| 仕掛販売用不動産 | 55,614 | △55,614 | ||||
| 未成工事支出金 | 784 | △784 | ||||
| 原材料及び貯蔵品 | 86 | △86 | ||||
| リース投資資産 | 1,912 | △1,912 | ||||
| 預け金 | 2,912 | △2,752 | 160 | その他の金融資産 | ||
| 繰延税金資産 | 671 | △671 | ||||
| その他 | 8,298 | △3,544 | △451 | 4,302 | ② | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △0 | 0 | ||||
| △7,189 | 2,983 | 121,160 | 流動資産(小計) | |||
| 11,803 | 11,803 | 売却目的で保有する資 産 | ||||
| 流動資産合計 | 125,367 | 4,613 | 2,983 | 132,964 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 819,324 | △799,934 | △754 | 18,635 | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | 25,818 | △21,892 | △1,375 | 2,550 | のれん及び無形資産 | |
| 827,557 | △24,298 | 803,259 | ③,⑤ | 投資不動産 | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 26,852 | △16,822 | 1,790 | 11,820 | 持分法で会計処理され ている投資 | |
| 23,018 | 458 | 23,476 | その他の金融資産 | |||
| 長期前払費用 | 14,138 | △14,138 | ||||
| 退職給付に係る資産 | 355 | △355 | ||||
| 繰延税金資産 | 237 | 671 | 1,302 | 2,211 | ⑥ | 繰延税金資産 |
| その他 | 8,366 | △3,376 | △2,753 | 2,236 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △802 | 802 | ||||
| 固定資産合計 | 894,292 | △4,471 | △25,631 | 864,189 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,019,659 | 142 | △22,647 | 997,154 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債及び資本の部) | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び営業未払金 | 6,638 | 15,272 | 1,085 | 22,996 | 営業債務及びその他の 債務 | |
| 短期借入金 | 11,232 | 90,064 | △607 | 100,688 | 短期借入債務 | |
| リース債務 | 33 | △33 | ||||
| 1年内返済予定の長期借 入金 | 89,064 | △89,064 | ||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | △1,000 | ||||
| 未払法人税等 | 3,908 | △50 | 3,858 | 未払法人所得税 | ||
| 繰延税金負債 | 0 | △0 | ||||
| 975 | 13 | 989 | その他の金融負債 | |||
| 433 | 250 | 683 | 引当金 | |||
| その他 | 25,981 | △16,885 | 10,951 | 20,046 | ①,④ | その他の流動負債 |
| △237 | 11,641 | 149,263 | 流動負債(小計) | |||
| 237 | 237 | 売却目的で保有する資 産に直接関連する負債 | ||||
| 流動負債合計 | 137,859 | △0 | 11,641 | 149,500 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 89,986 | 353,484 | △459 | 443,010 | 長期借入債務 | |
| 長期借入金 | 353,484 | △353,484 | ||||
| リース債務 | 42 | △42 | ||||
| 受入敷金保証金 | 76,399 | 44 | 586 | 77,029 | その他の金融負債 | |
| 負ののれん | 19,122 | 142 | △19,265 | ⑦ | ||
| 繰延税金負債 | 58,060 | 0 | △16,137 | 41,922 | 繰延税金負債 | |
| 転貸事業損失引当金 | 2,350 | △2,350 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 29 | △29 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 8,092 | 35 | 8,128 | 確定給付負債 | ||
| 資産除去債務 | 2,228 | 2,350 | 353 | 4,932 | 引当金 | |
| その他 | 193 | 28 | △12 | 209 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 609,989 | 142 | △34,898 | 575,234 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 747,849 | 142 | △23,256 | 724,734 | 負債合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | 親会社の所有者に帰属す る持分 | |||||
| 資本金 | 48,760 | 48,760 | 資本金 | |||
| 資本剰余金 | 31,650 | △206 | 31,443 | 資本剰余金 | ||
| 利益剰余金 | 141,973 | 4,727 | 146,700 | ⑩ | 利益剰余金 | |
| 自己株式 | △0 | △0 | 自己株式 | |||
| その他の包括利益累計額 | ||||||
| その他有価証券評価差額 金 | 1,881 | △1,881 | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △15 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 1,974 | △1,974 | ⑧ | |||
| 退職給付に係る調整累計 額 | △543 | 543 | ||||
| 3,328 | △1,596 | 1,732 | その他の資本の構成要素 | |||
| 228,636 | 親会社の所有者に帰属 する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 46,098 | △2,315 | 43,783 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 271,810 | 608 | 272,419 | 資本合計 | ||
| 負債純資産合計 | 1,019,659 | 142 | △22,647 | 997,154 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 40,776 | △627 | 40,148 | ① | 営業収益 | |
| 営業原価 | 26,261 | △3,161 | 23,100 | ③,④,⑤ | 営業原価 | |
| 営業総利益 | 14,514 | 2,533 | 17,048 | 営業総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 5,192 | △420 | 4,772 | ②,④,⑤ | 販売費及び一般管理費 | |
| 63 | △53 | 9 | その他の営業収益 | |||
| 82 | △0 | 82 | ③ | その他の営業費用 | ||
| 386 | △160 | 225 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 営業利益 | 9,321 | 367 | 2,739 | 12,428 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 2 | 159 | △1 | 160 | 金融収益 | |
| 受取配当金 | 159 | △159 | ||||
| 負ののれん償却額 | 481 | △481 | ||||
| 持分法による投資利益 | 386 | △386 | ||||
| その他 | 63 | △63 | ||||
| 営業外収益合計 | 1,093 | △449 | △483 | |||
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 1,111 | △264 | 846 | 金融費用 | ||
| その他 | 16 | △16 | ||||
| 営業外費用合計 | 1,127 | △16 | △264 | |||
| 経常利益 | 9,287 | △66 | 2,520 | |||
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産除却損 | 66 | △66 | ||||
| 特別損失合計 | 66 | △66 | ||||
| 税引前四半期純利益 | 9,221 | 2,520 | 11,742 | 税引前四半期利益 | ||
| 法人税等合計 | 2,534 | 912 | 3,446 | ⑥ | 法人所得税 | |
| 四半期純利益 | 6,687 | 1,608 | 8,296 | 四半期利益 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 515 | 59 | 574 | 非支配持分 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,172 | 1,548 | 7,721 | 親会社の所有者 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 6,687 | 1,608 | 8,296 | 四半期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △14 | 確定給付制度の再測定 | |||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △7 | △3 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の純 変動額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △218 | △218 | その他有価証券評価差 額金 | |||
| 為替換算調整勘定 | △583 | 1,169 | 586 | 在外営業活動体の為替 換算差額 | ||
| その他の包括利益合計 | △783 | 1,147 | 364 | その他の包括利益 (税引後)合計 | ||
| 四半期包括利益 | 5,904 | 2,756 | 8,660 | 四半期包括利益合計 | ||
| (内訳) | 四半期包括利益合計の帰属 | |||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,388 | 2,696 | 8,085 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 515 | 59 | 574 | 非支配持分 | ||
| 5,904 | 2,756 | 8,660 | 合計 |
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 166,800 | △6,145 | 160,654 | ① | 営業収益 | |
| 営業原価 | 115,978 | △3,722 | 112,256 | ③,④,⑤ | 営業原価 | |
| 営業総利益 | 50,821 | △2,423 | 48,398 | 営業総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 21,185 | △653 | 20,531 | ②,④,⑤ | 販売費及び一般管理費 | |
| 519 | 2,468 | 2,987 | その他の営業収益 | |||
| 770 | 451 | 1,221 | ③ | その他の営業費用 | ||
| △121 | 899 | 778 | 持分法による投資損益(△は損失) | |||
| 営業利益 | 29,635 | △372 | 1,147 | 30,410 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息 | 14 | 1,016 | △4 | 1,026 | 金融収益 | |
| 受取配当金 | 213 | △213 | ||||
| 受取分担金 | 319 | △319 | ||||
| 固定資産受贈益 | 21 | △21 | ||||
| 負ののれん償却額 | 1,926 | △1,926 | ||||
| その他 | 60 | △60 | ||||
| 営業外収益合計 | 2,555 | 401 | △1,930 | |||
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 4,493 | 166 | △1,160 | 3,499 | 金融費用 | |
| 持分法による投資損失 | 121 | △121 | ||||
| その他 | 144 | △144 | ||||
| 営業外費用合計 | 4,759 | △99 | △1,160 | |||
| 経常利益 | 27,432 | 128 | 377 | |||
| 特別利益 | ||||||
| 固定資産売却益 | 118 | △118 | ||||
| 投資有価証券売却益 | 802 | △802 | ||||
| 特別利益合計 | 920 | △920 | ||||
| 特別損失 | ||||||
| 固定資産除却損 | 626 | △626 | ||||
| 投資有価証券売却損 | 66 | △66 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 99 | △99 | ||||
| 特別損失合計 | 792 | △792 | ||||
| 税金等調整前当期純利益 | 27,560 | 377 | 27,938 | 税引前利益 | ||
| 法人税等合計 | 6,886 | 893 | 7,780 | ⑥ | 法人所得税 | |
| 当期純利益 | 20,673 | △515 | 20,157 | 当期純利益 | ||
| 当期純利益の帰属: | ||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,972 | 30 | 2,002 | 非支配持分 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,701 | △546 | 18,155 | 親会社の所有者 |
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 番号 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 20,673 | △515 | 20,157 | 当期純利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | △37 | 47 | 確定給付制度の再測定 | ||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 6 | 19 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の純 変動額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △708 | △708 | その他有価証券評価差 額金 | |||
| 為替換算調整勘定 | 874 | △1,048 | △174 | 在外営業活動体の為替 換算差額 | ||
| その他の包括利益合計 | 263 | △1,080 | △816 | その他の包括利益 (税引後)合計 | ||
| 包括利益 | 20,937 | △1,595 | 19,341 | 当期包括利益合計 | ||
| (内訳) | 当期包括利益合計の帰属: | |||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 18,962 | △1,625 | 17,336 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,974 | 29 | 2,004 | 非支配持分 | ||
| 20,937 | △1,595 | 19,341 | 合計 |
(3)資本および包括利益に対する調整についての注記
① 営業債権及びその他の債権
当社グループは、日本基準ではインセンティブ(フリーレント等)のあるオペレーティング・リースについて契約で定められた受取金額に基づいて収益を認識しておりましたが、IFRSではインセンティブを含む受取リース料総額をリース期間にわたり定額法で認識することにより、営業債権及びその他の債権が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 5,446 | 5,634 | 5,899 | ||
| その他の流動負債 | 67 | 78 | 71 | ||
| 繰延税金負債 | 1,649 | 1,685 | 1,700 | ||
| 非支配持分 | 193 | 184 | 176 | ||
| 利益剰余金調整額 | 3,535 | 3,685 | 3,951 |
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 前連結会計年度 (2018年3月31日に 終了した1年間) | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 営業収益 | 170 | 437 | |
| 税引前利益調整額 | 170 | 437 |
② 広告宣伝費
日本基準では広告宣伝用資産を資産計上しておりましたが、IFRSでは一部費用計上するため、「その他の流動資産」が減少しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | |||||
| その他の流動資産 | △2,730 | △2,373 | △2,577 | ||
| 繰延税金資産 | 842 | 732 | 789 | ||
| 利益剰余金調整額 | △1,887 | △1,641 | △1,788 |
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 前連結会計年度 (2018年3月31日に 終了した1年間) | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 販売費及び一般管理費 | △356 | △152 | |
| 税引前利益調整額 | 356 | 152 |
③ みなし原価
IFRS第1号に準拠して、当社グループは一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該投資不動産のみなし原価とすることを選択しております。
当該変更による影響額は、以下のとおりです。
なお、みなし原価を使用した投資不動産の移行日における公正価値及び日本基準における帳簿価額はそれぞれ293,066百万円及び329,331百万円です。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | |||||
| 投資不動産 | △36,265 | △35,866 | △35,049 | ||
| 繰延税金資産 | 11,104 | 10,982 | 10,732 | ||
| 非支配持分 | △2,293 | △2,278 | △2,230 | ||
| 利益剰余金調整額 | △22,866 | △22,606 | △22,086 |
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 前連結会計年度 (2018年3月31日に 終了した1年間) | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 営業原価 | △398 | △1,210 | |
| その他の営業費用 | - | △5 | |
| 税引前利益調整額 | 398 | 1,215 |
④ 賦課金
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し「その他の流動負債」に含めて表示しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | |||||
| 棚卸資産 | 160 | 93 | 136 | ||
| 繰延税金資産 | 2,955 | 2,262 | 3,101 | ||
| その他の流動負債 | 9,642 | 7,317 | 10,183 | ||
| 非支配持分 | △223 | △167 | △234 | ||
| 利益剰余金調整額 | △6,304 | △4,795 | △6,711 |
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 前連結会計年度 (2018年3月31日に 終了した1年間) | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 営業原価 | △2,132 | 453 | |
| 販売費及び一般管理費 | △142 | 112 | |
| 税引前利益調整額 | 2,274 | △565 |
⑤ 租税公課
日本基準では資産の取得で発生した不動産取得税等の租税公課について、発生した会計年度において販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、IFRSでは資産の取得価額に含めております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | |||||
| 投資不動産 | 3,140 | 3,153 | 3,622 | ||
| 繰延税金負債 | 961 | 965 | 1,109 | ||
| 利益剰余金調整額 | 2,179 | 2,187 | 2,513 |
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年6月30日まで) | 前連結会計年度 (2018年3月31日に 終了した1年間) | ||
| (連結損益計算書) | |||
| 営業原価 | 13 | 61 | |
| 販売費及び一般管理費 | △26 | △547 | |
| 税引前利益調整額 | 12 | 486 |
⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性に関して将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性をIFRSに基づき検討した結果、繰延税金資産が増加しております。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | |||||
| 繰延税金資産 | 7,086 | 7,094 | 6,873 | ||
| 非支配持分 | 1 | 1 | 0 | ||
| 利益剰余金調整額 | 7,084 | 7,092 | 6,872 |
上記調整により、連結損益計算書の「法人所得税」が前第1四半期連結累計期間で8百万円減少、前連結会計年度で213百万円増加しております。
⑦ 負ののれんに対する調整
日本基準では、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、発生時に負債として認識し、均等償却しておりましたが、IFRSでは、発生時に利益として認識することから、その調整を利益剰余金に認識しております。
⑧ 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択して、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額(その他の資本の構成要素に含まれる)をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
⑨ その他
上記①から⑧以外の資本および包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
日本基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を注記にて開示または連結財務諸表本表で調整しております。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社および共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しております。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しております。
⑩ 利益剰余金
上記調整による利益剰余金に対する影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 調整項目 | 注記 番号 | 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) |
| 営業債権及びその他の債権 | ① | 3,535 | 3,685 | 3,951 |
| 広告宣伝費 | ② | △1,887 | △1,641 | △1,788 |
| みなし原価 | ③ | △22,866 | △22,606 | △22,086 |
| 賦課金 | ④ | △6,304 | △4,795 | △6,711 |
| 租税公課 | ⑤ | 2,179 | 2,187 | 2,513 |
| 繰延税金資産 | ⑥ | 7,084 | 7,092 | 6,872 |
| 負ののれんに対する調整 | ⑦ | 21,191 | 20,709 | 19,265 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | ⑧ | 1,100 | 1,100 | 1,100 |
| その他 | ⑨ | 1,194 | 1,041 | 1,610 |
| 合計 | 5,227 | 6,775 | 4,727 |
(4)連結財政状態計算書上の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産および繰延税金負債の表示
日本基準では、繰延税金資産および繰延税金負債は流動資産および流動負債、または固定資産および固定負債として表示しておりますが、IFRSでは、流動資産および流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産および非流動負債として表示しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
① 前第1四半期連結累計期間
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
② 前連結会計年度
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
