四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	オフィ ス・商業事業	住宅事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	43,057	22,090	65,147	6,020	71,168	-	71,168
セグメント間の内部営業収益又は振替高	436	3	439	2,499	2,939	△2,939	-
計	43,494	22,093	65,587	8,520	74,108	△2,939	71,168
セグメント利益	10,410	4,092	14,502	614	15,117	△2,829	12,288

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する 事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,829百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,829百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	オフィ ス・商業事業	住宅事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	41,119	19,205	60,324	8,220	68,545	-	68,545
セグメント間の内部営業収益又は振替高	496	10	506	2,344	2,851	△2,851	-
計	41,615	19,215	60,831	10,565	71,396	△2,851	68,545
セグメント利益	12,323	1,258	13,581	861	14,442	△3,113	11,329

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する 事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,113百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,095百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、現状の事業環境や当社の組織形態等を踏まえ、従来の「不動産賃貸事業」セグメント、「分譲事業」セグメントを「オフィス・商業事業」セグメント、「住宅事業」セグメントに名称変更しております。
これに伴い、「不動産賃貸事業」セグメントに区分していた賃貸住宅事業について、個人向け住宅分譲と一体となった事業運営を行うため、「住宅事業」セグメントへ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更し、一部の有形固定資産について耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「オフィス・商業事業」で1,115百万円、「住宅事業」で55百万円及び「その他」で7百万円増加しております。また、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が12百万円減少しております。