サンフロンティア不動産（8934）の資産の部 - 不動産再生の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■サステナビリティの3つの重要課題(マテリアリティ)

重要課題	目指す姿
環境保護	不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める
地域創生	持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る

■具体的施策とKPI

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産再生事業	90
	(1)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

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#5 戦略（連結）

リスク機会の特定及び評価
当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。
対象範囲:不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	2,274百万円
土地	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	2,492百万円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン(以下、長期ビジョン2035)と、その達成に向けた2028年3月期を最終年度とする中期経営計画(以下、中期経営計画2028)を2024年5月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。
中期経営計画2028の初年度である2026年3月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年3月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。
<中期経営計画2028の概要>10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間(2026年3月期～2028年3月期)を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は157百万円、128,300株、当事業年度末は157百万円、128,300株であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 不動産再生事業
リプランニング事業

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#11 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	105,892	120,384
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,732	643
(うち新株予約権(百万円))	30	23

3 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度128,300株、当連結会計年度128,300株、期末株式数は前連結会計年度128,300株、当連結会計年度128,300株であります。

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