- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
リスク機会の特定及び評価
当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。
対象範囲:不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)
2026/06/22 13:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
2026/06/22 13:16- #3 事業の内容
① リプランニング事業
経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。
また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。
2026/06/22 13:16- #4 事業等のリスク
(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(2) 競合の状況
2026/06/22 13:16- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/22 13:16- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主にホテル・観光事業にて認識された宿泊料等の未回収分及び不動産サービス事業にて契約の履行に伴い生じた顧客に対する権利であります。これらの債権の回収期間は主に1～3ヶ月以内であります。
2 契約資産
2026/06/22 13:16- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1) |
| 不動産サービス事業 | 394 |
| (237) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン(以下、長期ビジョン2035)と、その達成に向けた2028年3月期を最終年度とする中期経営計画(以下、中期経営計画2028)を2024年5月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。
中期経営計画2028の初年度である2026年3月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年3月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。
<中期経営計画2028の概要>10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間(2026年3月期～2028年3月期)を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。
2026/06/22 13:16- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(不動産サービス事業)
不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。
2026/06/22 13:16- #10 追加情報、財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は157百万円、128,300株、当事業年度末は157百万円、128,300株であります。
2026/06/22 13:16- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。
ロ 不動産サービス事業
(1) プロパティマネジメント事業
2026/06/22 13:16- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 105,892 | 120,384 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,732 | 643 |
| (うち新株予約権(百万円)) | 30 | 23 |
3 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度128,300株、当連結会計年度128,300株、期末株式数は前連結会計年度128,300株、当連結会計年度128,300株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
