サンフロンティア不動産（8934）ののれん - プロパティマネジメントの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億7919万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/23 11:06
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/23 11:06
- #3 事業の内容
- イ.プロパティマネジメント事業2025/06/23 11:06
ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。
ロ.ビルメンテナンス事業 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に2年～10年で均等償却しております。2025/06/23 11:06 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。2025/06/23 11:06
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/23 11:06
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都墨田区 事業用資産 のれん 48
当社の連結子会社であるSFビルメンテナンス株式会社が2023年3月期に吸収合併を行った株式会社日本システムサービスに係るのれんについて、経営環境の変化等からのれん算定の根拠となった買収時の事業計画と実績との間に乖離が生じたため、のれん帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/23 11:06
2003年9月 当社入社 リーシング事業部 2006年3月 当社プロパティマネジメント事業部長 2010年10月 当社人事総務部長 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- リプランニング事業、2025/06/23 11:06
- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り13名であります。2025/06/23 11:06
※は、取締役を兼務する執行役員であります。氏 名 役 名 職 名 小 田 修 平 上席執行役員 アセットマネジメント本部副本部長 兼 ビルディング事業部長 川 西 健太郎 上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業部長 兼 不動産ソリューション事業部長 平 原 健 志 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 マーケティング部長 - #10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り13名であります。2025/06/23 11:06
※は、取締役を兼務する執行役員であります。氏 名 役 名 職 名 ※ 二 宮 光 広 常務執行役員 管理本部長 ※ 川 西 健太郎 上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業部長 兼 不動産ソリューション事業部長 山 田 康 志 上席執行役員 事業推進本部長 兼 事業開発部長 - #11 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/23 11:06
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2025/06/23 11:06
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは主に2年～10年で均等償却しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/23 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
