- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 58,232 | 116,083 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 13,594 | 23,153 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
対象範囲:不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)
影響度 大:影響度は非常に大きい(売上高の19%以上)
中:影響度は大きい(売上高の10～19%)
2026/06/22 13:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
2026/06/22 13:16- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 13:16- #5 事業の内容
① リプランニング事業
経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。
また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。
2026/06/22 13:16- #6 事業等のリスク
② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。
(4) ホテルの開発について
2026/06/22 13:16- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
その他 2年～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。2026/06/22 13:16 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 13:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。2026/06/22 13:16 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。
2026/06/22 13:16- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 13:16 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1) |
| 不動産サービス事業 | 394 |
| (237) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2026/06/22 13:16
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から
売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
(2) 経営環境
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。 その結果、当期業績は、売上高において2期連続、経常利益は3期連続、当期純利益は4期連続で過去最高を更新いたしました。
(百万円)
2026/06/22 13:16- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。
2026/06/22 13:16- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。
ロ 不動産サービス事業
(1) プロパティマネジメント事業
2026/06/22 13:16- #18 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 主な取引の金額 | 主な損益 |
| 項目 | 金額 |
| 不動産譲渡高(注1) | 5,904百万円 | 売上高 | 5,904百万円 |
(注)1 不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額で記載しております。なお、不動産譲渡高は、連結損益計算書上の
売上高に計上されております。
2 上記以外の取引につきましては、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/22 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
