不動産市場においては、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷)の6月の平均賃料は19,838円(坪単価)とピーク時(2020年7月)から35カ月連続の下落(計3,176円/13.8%)、同月の平均空室率は6.48%とほぼ横ばいで推移しており(民間調査機関調べ)、オフィス市況全般において軟調な状態は依然として続いております。一方、不動産投資市場は、機関投資家等による投資意欲は総じて強いものの、世界的な金融引き締め策の継続によって、先行きは予断を許さない状況が続いています。
当期において、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、前年同期に物件販売が集中したことによる反動減により、前年同期比で減収減益となりましたが、これは期初計画通りの進捗です。不動産サービス事業においては総じて好調な業績を示しました。ホテル開発事業では、1軒のホテル売却が完了したため、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や訪日外国人観光客の回復による旅行需要増加を背景に、前年同期に比べ売上高が伸長し、利益は黒字となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上高18,452百万円(前年同期比19.4%減)、営業利益4,206百万円(同36.9%減)、経常利益4,184百万円(同37.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円(同33.2%減)となりました。
2023/08/10 14:39
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