サンフロンティア不動産（8934）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産再生の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■サステナビリティの3つの重要課題(マテリアリティ)

重要課題	目指す姿
環境保護	不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める
地域創生	持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る

■具体的施策とKPI

2025/06/23 11:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「ホテル・観光事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、貸会議室事業及び滞納賃料保証事業等を行っております。「ホテル・観光事業」は、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/06/23 11:06

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産再生事業	71
	(1)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

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#5 戦略（連結）

リスク機会の特定及び評価
当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。
対象範囲:不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他(海外開発事業、建設事業)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	494百万円
土地	不動産再生	賃貸ビル事業用資産(オフィスビル)の保有目的変更による減少	1,119百万円

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な3つの課題を定めています。「環境保護」「地域創生」「人財育成」の3項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。

	重要課題	目指す姿	施策
	環境保護	不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める	■ 不動産の健康長寿命化■ 不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」
	地域創生	持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る	■ 経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・空間づくり■ 地域連携による防災、減災

(3) 中期経営戦略
当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン(以下、長期ビジョン2035)と、その達成に向けた2028年3月期を最終年度とする中期経営計画(以下、中期経営計画2028)を2024年5月に策定いたしました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 不動産再生事業
リプランニング事業

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#10 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は不動産再生事業において、不動産特定共同事業法(任意組合型)に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。
この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資または金銭出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資または金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。

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