#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2024年5月10日開催の取締役会において決議しております)。
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式に関する報酬等)で構成されており、固定報酬60%、業績連動報酬30%、株式報酬(譲渡制限付株式に関する報酬等)10%を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績(経常利益)を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年6月21日開催の第23回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、7名(うち社外取締役2名)です)。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
(2) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の状況
地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。その結果、当期業績は、売上高において2期連続、経常利益は3期連続、当期純利益は4期連続で過去最高を更新いたしました。
(百万円)
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