建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(1) リプランニング事業
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を一旦当社で購入し、その後、社内で再生企画を練り、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やOA対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、稼働率の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。
また、販売後もプロパティマネジメント事業にて管理受託することで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

2015/06/29 17:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～34年
その他 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 17:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び土地	―千円	14,017千円
車両運搬具	79	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	181千円	414千円
工具、器具及び備品	75	233

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
仕掛販売用不動産	15,515,223	20,941,883
建物	351,262	1,073,363
土地	1,091,693	1,157,391

(2) 上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東都ビル	241,748	千円
	ホテルフロンティアいわき	59,348	千円

2 無形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

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#7 業績等の概要

当社グループは、仕入れの段階から最適な用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査して知見を広め、企画やビル管理、建設など社内各部門の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、高い精度の企画を練りこんでまいります。また、当社グループは入居者の満足度を高めることがオーナー様の満足につながることを重視しており、入居者との頻繁な対話を通じて入居者の目線での快適性や利便性をどこまでも追求し、課題を素早く且つ丁寧に解決することにより途中退去を防止し、高い稼働率を実現しております。
このように、稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物であっても、オーナー様や社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。
また販売後においても、当社グループは即応性を重視したサービス(不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、オーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど)を提供することにより、アフターフォローに至るまでの一連の付加価値連鎖複合型商品として仕上げております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

② 引渡予定日 平成27年7月10日まで
③ 内容 土地・建物 所在地 東京都中央区
敷地面積 740.37㎡

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～34年
その他 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/29 17:05