新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 533万
- 2020年3月31日 +109.37%
- 1117万
個別
- 2019年3月31日
- 533万
- 2020年3月31日 +109.37%
- 1117万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/06/24 16:55
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2020/06/24 16:55
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項はありません。決議年月日 2018年6月22日 2019年6月21日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 4名 新株予約権の数 ※ 524個 740個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 5,240株 (注)1 普通株式 7,400株 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円 新株予約権の行使期間 ※ 2018年8月1日から2048年7月31日 2019年8月1日から2049年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価額 1,020円資本組入額 510円 (注)2 発行価額 790円資本組入額 395円 (注)2 新株予約権の行使の条件 ※ 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2020/06/24 16:55
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 提出会社 付与日 2018年7月31日 2019年7月31日 権利確定条件 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの - #4 役員の報酬等(連結)
- 当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションで構成されており、固定報酬65%、業績連動報酬30%、ストックオプション5%を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績(経常利益)を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。2020/06/24 16:55
当社取締役の報酬等の限度額は、2017年6月23日開催の第18回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、6名(うち社外取締役2名)です)。また、2019年6月21日開催の第20回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、取締役(社外取締役を除く)に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における社外取締役を除く取締役の員数は、4名です)。
当社監査役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査役の報酬等の限度額は、2006年6月22日開催の第7回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における監査役の員数は、3名(うち社外監査役1名)です)。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2020/06/24 16:55
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2020/06/24 16:55
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/24 16:55
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/24 16:55
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数(株) 5,236 12,630 (うち、新株予約権(千円)) (5,236) (12,630) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―
3 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株、期末株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度56,500株であります。項目 前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 83,087 188,962 (うち新株予約権(千円)) (5,339) (11,178) (うち非支配株主持分(千円)) (77,747) (177,784)