有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及びストックオプションで構成されており、固定報酬65%、業績連動報酬30%、ストックオプション5%を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績(経常利益)を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社取締役の報酬等の限度額は、2017年6月23日開催の第18回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、6名(うち社外取締役2名)です)。また、2019年6月21日開催の第20回定時株主総会において、退職時行使の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、取締役(社外取締役を除く)に対して年額36百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における社外取締役を除く取締役の員数は、4名です)。
当社監査役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査役の報酬等の限度額は、2006年6月22日開催の第7回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における監査役の員数は、3名(うち社外監査役1名)です)。
当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役2名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役会長堀口智顕は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標の設定等の算定方法等につき審議しています。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役会長が決定することとしております。
当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降合計4回開催しており、同委員会においては、委員全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っております。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する決議を行っております。
当社監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監査役が有しており、その協議により、各監査役の報酬等の額を決定いたします。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、14,000百万円であり、実績は16,127百万円でありました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	192,738	118,800	68,100	5,838	4
監査役 (社外監査役を除く。)	8,400	8,400	―	―	2
社外役員	33,640	25,740	7,900	―	6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。