有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「利他」(=思いやりの心)を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。
当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。
これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。

② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
(2) 経営環境
我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75%に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。
当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心5区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン(以下、長期ビジョン2035)と、その達成に向けた2028年3月期を最終年度とする中期経営計画(以下、中期経営計画2028)を2024年5月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。
中期経営計画2028の初年度である2026年3月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年3月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。
<中期経営計画2028の概要>10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間(2026年3月期～2028年3月期)を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。
・基本方針
お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む
・定量目標

		修正前 2028年3月期	修正後 2028年3月期	増減額	増減率
利益計画	売上高	1,350億円	1,500億円	+150億円	+11.1%
	経常利益	270億円	300億円	+30億円	+11.1%
経営指標	経常利益率	20%	20%	-	-
	ROE	14%以上	14%以上	-	-
	自己資本比率	45%水準	45%水準	-	-

<長期ビジョン2035の概要>当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。
また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。
・長期ビジョン2035
限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす!
未来価値創造に挑み続ける企業グループへ
・定量目標
売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。