有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」
(企業哲学)
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE10%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
国内経済は、新型コロナウイルスの感染者数が足元において減少傾向にあり、企業収益を取り巻く事業環境は、宿泊業や観光業を中心に明るい兆しが出てきております。世界経済は、変異株の影響が薄れたものの、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻等が物価の上昇に拍車をかけ、各国において金融緩和の縮小や引き締めが強まってきており、今後は金融資本市場の変動を注視する必要があります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変わりました。こうした事業環境の変化および新常態(ニューノーマル)化を背景に、当社グループは持続的な成長軌道を再設定するため、2021年5月に中期経営計画を見直しました。同計画の掲げる定量目標は変えることなく、最終年度を2025年3月期へ2年間延長させていただきました。その基本方針は「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することと定め、コロナ禍において価値観が大きく変化した中で人々が集まる場の価値を再定義し、オフィスやホテル等をとおして新たな社会課題の解決に取り組んでまいります。
<サステナビリティへの取り組み>同計画において重視するポイントとしてESGの視点を掲げております。昨今より世界的な潮流としてESG・SDGsの流れが加速する中、当社グループは創業時からの企業哲学を「再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する」と定め、社会の持続可能性に資する事業活動を展開してまいりました。この度、それらの社会的な背景に対応するとともに、当社グループにおける活動を改めて発信するために、2022年3月28日付でサステナビリティ・ビジョンの策定及び重要課題(マテリアリティ)の特定をいたしました。今後は本ビジョンの実現と重要課題に対する具体的施策を実行することにより、持続可能な社会の実現へ貢献することをとおして中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
<デジタル・トランスフォーメーションの取り組み>同じく重視するポイントにデジタル化を掲げております。コロナ禍によって社会全体でのデジタル化は急速かつ強制的に進みました。さらに、社会全体では少子化の進展による生産年齢人口減少によって人手不足の時代となっており、同時に労働生産性の向上が求められております。こうした社会情勢の変化のもと、企業におけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が急務となり、当社においては既存部門であるデジタル化推進室を2022年4月にデジタル技術活用のスピードアップと専門性強化を目指したDX事業部へと組織再編し、データドリブン経営の実現と、当社知見とデジタルを融合させたDXの実践を目指してまいります。

2025年3月期〈定量目標〉 売上高 1,000億円 経常利益 200億円 当期純利益 140億円 経常利益率 20%以上 自己資本比率 50%水準 ROE 10%以上

サステナビリティ・ビジョンと重要課題(マテリアリティ) 1.サステナビリティ・ビジョン 私たちは、社是である利他の心を大切に、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。 2.サステナビリティの重要課題 サステナビリティ・ビジョンの実現に向けて、取り組むべき重要な3つの課題を定めました。「環境保護」「地域創生」「人財育成」の3項目において、それぞれ具体的な施策を展開していきます。なお、今後の環境や社会動向、および事業環境の変化に応じて、具体的な施策は適宜見直していきます。 重要課題 目指す姿 施策 関連する SDGs 環境保護 不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める ■ 不動産の健康長寿命化 ■ 不動産再生による「省エネ」「環境 負荷低減」 ■ 再生可能エネルギーの利用拡大 地域創生 持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る ■ 経済成長に資する「働きがい」「創 造性」のあるビル・オフィス・空間 づくり ■ 地域連携による防災、減災 ■ コミュニティ活性化と創出による 地域課題の解決 人財育成 フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく ■ 「働きがい」「創造性」「成長機 会」のある職場づくり ■ 多様性の尊重と活用 ■ 次世代経営者育成のためのフィロソ フィ経営に関する情報発信