有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」
(企業哲学)
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から[自己資本比率50%以上]の水準を、また、収益性・生産性の観点から[売上高経常利益率20%以上]の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
(3) 経営環境
日本経済は緩やかな回復基調を続けており、雇用や所得環境も改善傾向にあるものの、世界的な保護主義の台頭や、金融の引き締め、さらに中東や朝鮮半島における地政学リスク等の国外要因の影響により、先行き不透明感が増しています。不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。しかしながら世界経済の不確実性や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給(竣工)等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。
(4)対処すべき課題
当社グループは、中核事業であるオフィスビル事業のメインフィールドを東京都心と定め、お客様である「ビルオーナー様・資産家、富裕層」の皆様に寄り添い、不動産に関するあらゆるお困りごとの解決とお客様の幸せづくりに全社一丸となって真摯に取り組むことで“世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社”を目指しています。物件ではなくお客様にフォーカスし、当社独自の専門的な不動産サービスによって、小さなお困りごと解決を繰り返し、何でも相談できる「不動産のパートナー・コンサルティング会社」として、お客様との絆を深めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、おかげさまで営業利益・経常利益が過去最高益となり、7期連続の増収・経常増益となりました。そのような中、当社グループは東京都心の不動産価値を高め、提供し、「国益に資する事業を持って立つ企業」として、お客様や地域社会の幸せづくりに貢献することを通じて、中長期な企業価値の向上を図るため、また、成長市場であるホテル事業、海外事業に計画的に投資を行うために、2019年3月期を初年度とする「中期経営計画」(以下「本中計」といいます。)を策定いたしました。
本中計の基本方針を[都心特化ビジネスと成長市場への展開]と定め、2023年3月期において、売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を目指してまいります。また、本中計に沿った施策として、以下に掲げる3つの戦略を実行してまいります。
中期経営計画(2019年3月期~2023年3月期)
2023年3月期売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円
基本方針【都心特化ビジネスと成長市場への展開】
<3つの戦略>①当社の強みであり、影響力が強い都心に尖り、差別化された付加価値づくりで、中核事業である「都心オフィスビル事業」を伸ばす。
●オフィスビル事業 2023年3月期売上高800億円(ホテルの売却売上高を含む)
・不動産再生・開発事業、不動産サービス事業の更なる深化・拡大と共に、スペースレンタル事業を急拡大させる。
②成長市場である「ホテル」と「アジア」にフォーカスし、積極果敢に展開する。
●ホテル運営事業 2023年3月期売上高140億、運営客室数5,000室
・ホテル:2023年3月期末における稼働客室数5,000室を目指し、開発・賃借・再生・M&A等の多様な方法で取り組む。
●海外事業 2023年3月期売上高60億円、総投資額200億円
・アジア:ベトナム、インドネシアの住宅事業に重点投資(投資200億円)し、高い品質と企画で良質な住宅を供給することを通じて、地元の人々に支持されるブランドを確立する。
③上記事業の成長を加速させるために「M&A」を積極的に活用する。
●今後5年間で200億円以上のM&Aを実施
・オフィスビル事業およびホテル事業の成長を牽引する手段として周辺事業(建築施工・設備・貸会議室・ホテル運営等)のM&Aを積極的に活用する。
上記3つの戦略により、中長期的に安定した成長を遂げるための「フローとストックの両足で立つ」収益構造を確立する。
東京都心オフィス市場は世界一の巨大な市場であり、まだまだ膨大な市場開拓余地があります。今後もこの東京都心オフィス市場を更に深堀し、不動産価値の最大化に務め、中核であるオフィスビル事業を伸長させてまいります。そして、その収益基盤をもとに、将来的に成長が見込まれる日本のホテル市場、および東南アジアを中心とした海外市場へ積極果敢に挑戦し、収益ベースの多様化を図ることにより、中長期的に安定した収益成長を図ってまいります。
当社グループの強みは「利他」の価値観の下で、フィロソフィをベースとした心の絆で結ばれた社員の結束力にあります。各々の専門性を持ち寄り、各々が「お客様視点」を軸に生み出す付加価値を連鎖させることにより、高い付加価値を実現してまいりました。今後、一段の成長を目指し、多くの有能な人財を迎え入れ、このフィロソフィをベースとした強い絆で結ばれた結束力を梃に、真の不動産プロフェッショナル集団を構築してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」
(企業哲学)
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から[自己資本比率50%以上]の水準を、また、収益性・生産性の観点から[売上高経常利益率20%以上]の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
(3) 経営環境
日本経済は緩やかな回復基調を続けており、雇用や所得環境も改善傾向にあるものの、世界的な保護主義の台頭や、金融の引き締め、さらに中東や朝鮮半島における地政学リスク等の国外要因の影響により、先行き不透明感が増しています。不動産市場においては、好調な企業業績を背景に、東京都心部では空室率の低下と緩やかな賃料上昇が続いており、足元では引き続き堅調な状況にあります。しかしながら世界経済の不確実性や、2018年以降に東京都心部で予定されているオフィスの大量供給(竣工)等の影響により、市場はピークに近づきつつあるとの懸念も台頭し始めております。
(4)対処すべき課題
当社グループは、中核事業であるオフィスビル事業のメインフィールドを東京都心と定め、お客様である「ビルオーナー様・資産家、富裕層」の皆様に寄り添い、不動産に関するあらゆるお困りごとの解決とお客様の幸せづくりに全社一丸となって真摯に取り組むことで“世界一お客様に愛され、選んでいただける不動産会社”を目指しています。物件ではなくお客様にフォーカスし、当社独自の専門的な不動産サービスによって、小さなお困りごと解決を繰り返し、何でも相談できる「不動産のパートナー・コンサルティング会社」として、お客様との絆を深めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、おかげさまで営業利益・経常利益が過去最高益となり、7期連続の増収・経常増益となりました。そのような中、当社グループは東京都心の不動産価値を高め、提供し、「国益に資する事業を持って立つ企業」として、お客様や地域社会の幸せづくりに貢献することを通じて、中長期な企業価値の向上を図るため、また、成長市場であるホテル事業、海外事業に計画的に投資を行うために、2019年3月期を初年度とする「中期経営計画」(以下「本中計」といいます。)を策定いたしました。
本中計の基本方針を[都心特化ビジネスと成長市場への展開]と定め、2023年3月期において、売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円を目指してまいります。また、本中計に沿った施策として、以下に掲げる3つの戦略を実行してまいります。
中期経営計画(2019年3月期~2023年3月期)
2023年3月期売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円
基本方針【都心特化ビジネスと成長市場への展開】
<3つの戦略>①当社の強みであり、影響力が強い都心に尖り、差別化された付加価値づくりで、中核事業である「都心オフィスビル事業」を伸ばす。
●オフィスビル事業 2023年3月期売上高800億円(ホテルの売却売上高を含む)
・不動産再生・開発事業、不動産サービス事業の更なる深化・拡大と共に、スペースレンタル事業を急拡大させる。
②成長市場である「ホテル」と「アジア」にフォーカスし、積極果敢に展開する。
●ホテル運営事業 2023年3月期売上高140億、運営客室数5,000室
・ホテル:2023年3月期末における稼働客室数5,000室を目指し、開発・賃借・再生・M&A等の多様な方法で取り組む。
●海外事業 2023年3月期売上高60億円、総投資額200億円
・アジア:ベトナム、インドネシアの住宅事業に重点投資(投資200億円)し、高い品質と企画で良質な住宅を供給することを通じて、地元の人々に支持されるブランドを確立する。
③上記事業の成長を加速させるために「M&A」を積極的に活用する。
●今後5年間で200億円以上のM&Aを実施
・オフィスビル事業およびホテル事業の成長を牽引する手段として周辺事業(建築施工・設備・貸会議室・ホテル運営等)のM&Aを積極的に活用する。
上記3つの戦略により、中長期的に安定した成長を遂げるための「フローとストックの両足で立つ」収益構造を確立する。
東京都心オフィス市場は世界一の巨大な市場であり、まだまだ膨大な市場開拓余地があります。今後もこの東京都心オフィス市場を更に深堀し、不動産価値の最大化に務め、中核であるオフィスビル事業を伸長させてまいります。そして、その収益基盤をもとに、将来的に成長が見込まれる日本のホテル市場、および東南アジアを中心とした海外市場へ積極果敢に挑戦し、収益ベースの多様化を図ることにより、中長期的に安定した収益成長を図ってまいります。
当社グループの強みは「利他」の価値観の下で、フィロソフィをベースとした心の絆で結ばれた社員の結束力にあります。各々の専門性を持ち寄り、各々が「お客様視点」を軸に生み出す付加価値を連鎖させることにより、高い付加価値を実現してまいりました。今後、一段の成長を目指し、多くの有能な人財を迎え入れ、このフィロソフィをベースとした強い絆で結ばれた結束力を梃に、真の不動産プロフェッショナル集団を構築してまいります。