有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。
(経営理念)
「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」
(企業哲学)
「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」
② 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率50%水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたか表すROE10%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。
③ 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、停滞が長期化しております。ワクチン接種の普及により今後の経済正常化が期待されるものの、2021年4月には緊急事態宣言が再発出されており、今後の見通しは不透明なことから引き続き動向を注視する必要があります。また世界経済については、各国で大規模な財政支援や金融緩和等が継続されていることに加え、ワクチン接種が大幅に普及している国もあり、今後の回復が期待されるものの、今後の見通しは新型コロナウイルス感染症等の影響により依然として不透明な状況と言えます。
当社グループ事業における環境認識は以下のとおりであります。

	オフィス		ホテル市場	海外(ベトナム)市場
	オフィス賃貸市場	オフィス売買市場
新型コロナウイルス感染拡大前	■稼働率、平均募集賃料とも高水準■増床・移転ニーズは旺盛	■低金利環境により取引利回りは低水準、運用難で取引量も低水準■高稼働、高賃料の高付加価値物件の売買により高収益	■観光需要は好況、インバウンド(訪日客)が年々増加、ホテルは高稼働■市場参入が多く、ホテル建設増加	■新興国の経済成長に伴い、高付加価値の不動産(住宅)への需要拡大
新型コロナウイルス感染拡大後	■稼働率、平均募集賃料ともに下落■テレワーク、オンライン化が広がる■オフィス移転、縮小、拡張、集中、分散、オフィスニーズが変化	■経済活動は停滞、低金利環境・低水準の取引利回りは継続■企業の事業再編等により物件売買あり■各国と比べ相対的な安定により、海外投資家からの需要あり	■海外の観光需要が消失、国内需要も限定的、休館、閉館相次ぐ■ Go To キャンペーン効果は限定的■経費削減に努めるも自粛期間の長期化により倒産、廃業が出る	■感染抑え込みの成功により、経済活動を再開するも予断を許さず■経済への打撃あるも、収束後への期待大
新型コロナウイルス感染収束後	■出社が再注目、オフィス需要の増加■テレワーク一定程度定着、テナントニーズが多様化■東京都心の高付加価値オフィスへの需要不変	■低金利環境の継続、海外投資家を中心に需要強く、取引利回りは低水準■企業の事業再編や働き方改革が進み、売却案件増加、買い手需要強まり市場活性化	■ビジネス需要、マイクロツーリズムから段階的に回復、ワーケーションも徐々に広がる■海外旅行への制限解除され次第、旅行需要が戻る	■経済活動の再開、本来の経済成長速度を回復、不動産市場も活性化■都市開発進み、住宅(マンション)需要が伸長

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2019年3月期から2023年3月期までを対象とする5ヵ年の中期経営計画を推進しております。中期経営計画の初年度となる2019年3月期、続く2020年3月期は、計画を上回る進捗で順調に業績を伸ばしておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響で、当社を取り巻く事業環境が大きく変わりました。そのような中、当社グループは「感染拡大防止の徹底と事業の継続」、「財務の安定性」、「本業である『不動産の再生と活用』への資源の集中」という3つの経営方針のもと、現場の動向やお客様の声をいち早く掴み、お客様のお困りごと解決力を磨き、事業を展開してまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は、未だ収束の見通しは立っていないものの、今後、ワクチンが普及するとともに、各国の大型財政出動や金融緩和の継続によって、世界経済は底を打ち、来年には回復軌道に戻ることが想定されております。こうした事業環境の変化および「アフターコロナ」の新常態を考慮し、コロナ禍の影響をうけた2021年3月期を起点に、持続的な成長軌道を再設定するため、中期経営計画の達成時期の見直しが必要との判断にいたりました。
中期経営計画で掲げる財務目標(売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)は、当社グループの持続的な成長過程における一通過点として変えることなく、「フローとストックの両足で立つ」収益構造の確立に向けて、中期経営計画の最終年度を2025年3月期へ2年間延長させていただきます。

中期経営計画(2019年3月期～2023年3月期)の見直し 目標数字を変えることなく、最終年度を2025年3月期へ2年延長する 2025年3月期売上高1,000億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円 基本方針 「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供する 成長戦略 <オフィス事業>・「再生」により、再生産不可能な資源の無駄遣いを抑え、カーボンニュートラルに貢献 ・「都心」、「中小型」、「オフィスビル」に尖り、現場一貫のお客様視点で多様化するニーズを捉える ・デジタル技術等の新分野を活用し、未来に向けて繁栄し続ける街づくりに貢献 <ホテル事業>・安心かつ癒しの時間と空間をご提供し、最高の笑顔を生み、人々の心を健やかにそして豊かにする <海外事業>・アジアの人々を幸せに、同志と共に ・住宅(マンション)の開発・販売・管理・仲介等に特化、地元の人々の住まいの質の向上を通じて街の発展に貢献 3つの事業の成長戦略に加え、以下3つのポイントを重視していく ①ESG ②デジタル ③キャッシュフロー 上記成長戦略と重視するポイントによって、フローとストックのバランスの取れた事業構造を確立し、中期経営計画の最終年度以降も持続的に成長し続ける企業グループを目指してまいります。

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた今、基本方針に定めた「人が集まり、心を通わせ、社会の発展と人々の幸せを創出していく場」を提供することを、オフィス事業、ホテル事業、海外事業それぞれで叶えてまいります。そして、ESG、デジタル、キャッシュフローを重視し、変化・挑戦することで各事業を進化させ、新たな高い付加価値の創出に努めてまいります。
当社グループの強みは、社是である「利他」の価値観であり、当社グループのフィロソフィをベースとした心の絆で結ばれた社員の結束力です。これまで各々は、お客様視点で高い専門性により生み出す付加価値を部門を越えたチームワークで高めることによって、お客様のお困りごとを解決してまいりました。これからの新常態下、人財や働き方が多様化する中においても、当社グループのフィロソフィをベースとしてお客様の期待以上で応える事業方針を継続してまいります。

〈ご参考〉

2025年3月期〈定量目標〉 売上高 1,000億円 経常利益 200億円 当期純利益 140億円 経常利益率 20%以上 自己資本比率 50%水準 ROE 10%以上