有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 14:14
【資料】
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【項目】
152項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*)47,52147,027△494
負債計47,52147,027△494

当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)51,04350,275△768
負債計51,04350,275△768

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産

現金及び預金
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債

長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 前連結会計年度の金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を含みます。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2021年3月31日)
関係会社株式149
非上場株式2

市場価格のない株式等当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分当連結会計年度
(2022年3月31日)
関係会社株式126
非上場株式107

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)
現金及び預金21,508---
合計21,508---

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)
現金及び預金30,053---
合計30,053---

(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)
短期借入金------
長期借入金5,53015,78012,5957,7223,1622,729
合計5,53015,78012,5957,7223,1622,729

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)
短期借入金30-----
長期借入金6,8748,32023,0712,8263,1066,844
合計6,9048,32023,0712,8263,1066,844

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプット、観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-50,275-50,275

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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