#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: わが国の不動産市場は、12月時点の都心オフィスビル市場(都心5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均賃料は21,999円(坪単価)と5カ月連続の下落(1,015円)、平均空室率は4.49%と10カ月連続の悪化(3.00%pt上昇)となり(民間調査機関調べ)、市況は厳しさを増しております。足元では好業績企業の増床や大規模オフィスを分散させる動き等によって中小型オフィスに対する実需は堅調なものの、コロナ禍を背景に、一部企業によるリモートワーク定着に伴うオフィス縮小の動きも見られます。また、不動産投資市場においては、低金利環境の長期化期待から国内機関投資家やJ-REIT等による投資意欲は強いものの、先行き不透明感から慎重な姿勢が見られ、市場センチメントの強弱感が交錯しています。こうした中、当社は現場動向やお客様の声をいち早く掴み、自らを柔軟に変化させることで、お客様のお困りごと解決力を日々磨き高め、事業を展開しております。当面は、「新型コロナウイルス感染拡大防止の徹底と事業の継続」、「財務の安定性を保つこと」、「本業である『不動産の再生と活用』に資源を集中していくこと」の3つを経営方針として取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高46,442百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益7,032百万円(同48.1%減)、経常利益6,562百万円(同50.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,059百万円(同54.8%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2021/02/10 14:43