全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- -36億5856万
- 2010年12月31日
- 4億9183万
- 2011年12月31日 -5.03%
- 4億6710万
- 2012年12月31日 +197.86%
- 13億9129万
- 2013年12月31日 +96.86%
- 27億3883万
- 2014年12月31日 +67.51%
- 45億8777万
- 2015年12月31日 -1.44%
- 45億2183万
- 2016年12月31日 +52.69%
- 69億435万
- 2017年12月31日 +8.74%
- 75億746万
- 2018年12月31日 +62.01%
- 121億6285万
- 2019年12月31日 +11.49%
- 135億6012万
- 2020年12月31日 -48.14%
- 70億3200万
- 2021年12月31日 +72.8%
- 121億5100万
- 2022年12月31日 +20.94%
- 146億9600万
- 2023年12月31日 -3.63%
- 141億6300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの中核事業である不動産再生事業では、前年同期に大型案件の売却があった反動により、売上高、利益ともに減少しましたが、利益率は高い水準を維持し、引き続き全社業績を力強く牽引しました。不動産サービス事業においては好調な業績を継続しました。ホテル開発事業では、前年同期の2軒のホテルの売却の反動で売上高が減少したものの、当期に1軒を高い利益率で売却できたため、利益が増加しました。また、ホテル運営事業では、「全国旅行支援」や新型コロナウイルス感染症の5類への移行、および各国との金利差による円安が進み、国内だけでなく訪日外国人観光客の回復によって観光需要がさらに増加し、前年同期比売上高、利益ともに増加しました。2024/02/09 10:59
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高62,258百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益14,163百万円(同3.6%減)、経常利益13,902百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9,744百万円(同5.9%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。