8934 サンフロンティア不動産

8934
2026/03/16
時価
1312億円
PER 予
8.43倍
2010年以降
赤字-22.96倍
(2010-2025年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.39-4.13倍
(2010-2025年)
配当 予
2.82%
ROE 予
14.26%
ROA 予
6.19%
資料
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有報情報

#1 事業の内容
ロ.ビルメンテナンス事業
外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱
2021/06/23 13:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/23 13:04
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び土地3百万円-百万円
その他(車両運搬具)01
2021/06/23 13:04
#4 担保に供している資産の注記(連結)
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
仕掛販売用不動産70,76369,524
建物899849
土地6,5336,533
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
2021/06/23 13:04
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物設備造作(サブリース)56百万円
建設仮勘定(ホテル)40百万円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物建物(サンフロンティアホテルマネジメント株式会社への資産移管)709百万円
2021/06/23 13:04
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都中央区事業用資産建物附属設備等17
新潟県佐渡市事業用資産車両運搬具のれん521
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物附属設備等17百万円、車両運搬具5百万円及びのれん21百万円であります。
2021/06/23 13:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする他部門のお客様からの相談案件に対してスピード対応で取り組んでおります。また、海外個人富裕層のお客様がコロナ禍の影響で来日が難しい中、保有されている日本の投資不動産の価値向上に努め、積み上げてきた信任により、当期においてリプランニング物件を複数棟ご購入いただき、グループ全体の業績に大きく貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
④賃貸仲介事業においては、都心5区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。現場におけるお客様との対話から、地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能しています。お客様のお困りごとを空室という現象の一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理、建物の老朽化、相続といった不動産に関する様々な問題を掴み、多面的で長期的な視点をもってその解決に取り組んだ結果、リプランニング事業における仕入や販売、また工事受注や売買仲介等の機会を創出するなど、当社の事業全体の強化・伸張につなげております。また、テナントリーシングの現場においてテナント様のニーズをこと細かく把握、いち早く変化を先取りし、オフィス空間の最適活用を共に考え、研究や提案を繰り返すことで、お客様視点の新たな価値観の創出につなげております。業績は、コロナ禍の影響を受け、前年同期に比べ売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,656百万円(前年同期比5.2%増)となり、セグメント利益は2,345百万円(同4.0%増)となりました。
2021/06/23 13:04
#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2021/06/23 13:04
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
2021/06/23 13:04
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/06/23 13:04
#11 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
この事業においては、小口化商品の購入者(以下、投資家)が任意組合との間で不動産特定共同事業への参加契約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、投資家が現物出資した不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、また、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。
なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。
2021/06/23 13:04

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