経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額31百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/22 14:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額14百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022/06/22 14:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これにより、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事等に関する財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上することとしております。
当該会計基準の適用については、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、当該会計基準の適用により当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は税金等調整前当期純利益が3百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローが3百万円増加しております。

2022/06/22 14:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/22 14:14

#5 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2022年6月21日開催の取締役会において決議しております)。
当社取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式に関する報酬等)で構成されており、固定報酬65%、業績連動報酬30%、株式報酬(譲渡制限付株式に関する報酬等)5%を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績(経常利益)を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。
当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年6月21日開催の第23回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております(なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、8名(うち社外取締役2名)です)。

2022/06/22 14:14

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

e>2025年3月期〈定量目標〉

売上高	1,000億円
経常利益	200億円
当期純利益	140億円

e>サステナビリティ・ビジョンと重要課題(マテリアリティ)
1.サステナビリティ・ビジョン

2022/06/22 14:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループにおいては、2021年5月に発表した中期経営計画に基づいて、順調に事業を展開しております。当連結会計年度は、コロナ禍においても当社グループの中核事業である不動産再生事業において高収益・高品質の商品化が進んだことにより販売用不動産の売却が順調に推移し、また不動産サービス事業においては順調に業績を拡大しました。一方、ホテル運営事業では、緊急事態宣言の影響や新規開業ホテルの開業費用により当連結会計年度において損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高71,251百万円(前期比19.5%増)、営業利益12,127百万円(同53.3%増)、経常利益12,215百万円(同62.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,415百万円(同73.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの一部変更を行い、それに伴い、当連結会計年度並びに前年度の実績値を変更後のセグメント区分に組替えて表記しております。セグメント変更の背景と概要は以下の通りです。当社では、ホテル運営事業における運営ノウハウをホテル開発事業へ活かし、一体的に事業を推進し収益力強化を図ることを目的に、2020年11月にグループ内事業再編を行い、サンフロンティア不動産株式会社の「ホテル開発事業」を会社分割し、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社に承継いたしました。これを反映した事業セグメントに変更を行うと共に、報告セグメント名称を「ホテル・観光事業」といたしました。また、合わせて不動産サービス分野における各事業間の更なる連携強化を推進する観点から、貸会議室事業、滞納賃料保証事業等の関連する事業セグメントを「不動産サービス事業」に集約する変更を行いました。

2022/06/22 14:14