仕掛販売用不動産
連結
- 2021年3月31日
- 722億8200万
- 2022年3月31日 -12.93%
- 629億3400万
個別
- 2021年3月31日
- 586億4600万
- 2022年3月31日 -17%
- 486億7400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2.資産評価について2022/06/22 14:14
(1) 販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(オフィスビル、ホテル資産等)の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、新型コロナウイルスの影響を含む商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2022/06/22 14:14
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。2022/06/22 14:14
(2) 担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 販売用不動産 9,180 百万円 8,963 百万円 仕掛販売用不動産 69,524 59,769 建物 849 4,040
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は136,512百万円(前連結会計年度末比7.1%増)、負債は62,060百万円(同7.5%増)、純資産は74,452百万円(同6.7%増)となりました。2022/06/22 14:14
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少9,348百万円等があったものの、現金及び預金の増加8,544百万円、販売用不動産の増加621百万円、有形固定資産建物(純額)の増加5,886百万円及び土地の増加3,225百万円、差入保証金の増加729百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少425百万円及び固定負債その他に含まれる長期預り保証金の減少685百万円等があったものの、1年以内返済予定の長期借入金の増加1,344百万円、未払法人税等の増加2,627百万円及び長期借入金の増加2,178百万円等があったことによるものであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/06/22 14:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 販売用不動産 11,534百万円 13,289百万円 仕掛販売用不動産 58,646百万円 48,674百万円
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/22 14:14
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 13,601百万円 14,222百万円 仕掛販売用不動産 72,282百万円 62,934百万円
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法2022/06/22 14:14
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。