サンフロンティア不動産（8934）の仕掛販売用不動産の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

2.資産評価について
(1) 販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(オフィスビル、ホテル資産等)の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/23 11:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	9,109		13,274
仕掛販売用不動産	87,692		102,302
建物	7,777		7,671

(注)1 定期預金について銀行借入債務等の担保として質権を設定しております。
2 当連結会計年度において、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額1,826百万円)について、銀行借入債務の担保として、質権を設定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は218,190百万円(前連結会計年度末比15.7%増)、負債は112,298百万円(同19.2%増)、純資産は105,892百万円(同12.2%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少2,947百万円、有形固定資産土地の減少1,141百万円等があったものの、販売用不動産の増加5,518百万円、仕掛販売用不動産の増加21,335百万円及び長期貸付金の増加1,459百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金の減少2,067百万円等があったものの、未払法人税等の増加2,026百万円、長期借入金の増加14,946百万円等あったことによるものであります。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「建物」494百万円及び「土地」1,119百万円)を流動資産の「仕掛販売用不動産」1,613百万円に振り替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2025/06/23 11:06

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	11,612百万円	16,336百万円
仕掛販売用不動産	83,087百万円	96,557百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	11,632百万円	17,151百万円
仕掛販売用不動産	95,081百万円	116,417百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

2025/06/23 11:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2025/06/23 11:06