仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

2.資産評価について
(1) 販売用不動産(仕掛販売用不動産を含む)の評価に関するリスク
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(オフィスビル、ホテル資産等)の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、新型コロナウイルスの影響を含む商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/28 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2023/06/28 15:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産	8,963	百万円	18,060	百万円
仕掛販売用不動産	59,769		55,880
建物	4,040		7,998

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

2023/06/28 15:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は152,519百万円(前連結会計年度末比11.7%増)、負債は68,553百万円(同10.5%増)、純資産は83,965百万円(同12.8%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少2,679百万円及び差入保証金の減少1,515百万円等あったものの、現金及び預金の増加11,962百万円、販売用不動産の増加5,558百万円、有形固定資産の建物(純額)の増加1,651百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,431百万円及び未払法人税等の減少1,829百万円等があったものの、買掛金の増加760百万円、流動負債その他に含まれる前受金の増加1,104百万円、長期借入金の増加6,000百万円等があったことによるものであります。

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「建物」1,431百万円及び「土地」3,075百万円)を流動資産の「販売用不動産」481百万円及び「仕掛販売用不動産」4,026百万円に振り替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2023/06/28 15:18

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	13,289百万円	16,301百万円
仕掛販売用不動産	48,674百万円	52,019百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

2023/06/28 15:18

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	14,222百万円	19,781百万円
仕掛販売用不動産	62,934百万円	60,254百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった収益還元価額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

2023/06/28 15:18

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2023/06/28 15:18