有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	11,612百万円	16,336百万円
仕掛販売用不動産	83,087百万円	96,557百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料や期待利回り等の見積りが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて算定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
ホテル開発事業に係る固定資産	9,332百万円	9,067百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテル開発事業に係る固定資産は連結子会社に賃貸しており、当該賃貸料は長期的に運営を行う方針の下、将来の市況予測を前提にホテル客室の平均単価や稼働率等の仮定に基づいて決定しております。減損の兆候が生じた場合の減損損失の認識の判定は、賃貸借契約を基礎として、契約期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの帳簿価額の比較によって行われております。
翌年度以降、賃貸借契約締結時に想定していなかった事象等が生じた場合、賃貸料の算定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。