有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	11,632百万円	17,151百万円
仕掛販売用不動産	95,081百万円	116,417百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。
収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼動率や期待利回り等の見積りが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて算定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
ホテル開発事業及びホテル運営事業に係る固定資産	12,354百万円	16,677百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ホテルに減損の兆候が生じた場合の減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存耐用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。
将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。