純資産
連結
- 2021年3月31日
- 697億7300万
- 2022年3月31日 +6.71%
- 744億5200万
- 2023年3月31日 +12.78%
- 839億6500万
個別
- 2021年3月31日
- 682億400万
- 2022年3月31日 +9.13%
- 744億3200万
- 2023年3月31日 +7.29%
- 798億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 15:18 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2023/06/28 15:18
(2) 財政状態の状況相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
当連結会計年度末における総資産は152,519百万円(前連結会計年度末比11.7%増)、負債は68,553百万円(同10.5%増)、純資産は83,965百万円(同12.8%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少2,679百万円及び差入保証金の減少1,515百万円等あったものの、現金及び預金の増加11,962百万円、販売用不動産の増加5,558百万円、有形固定資産の建物(純額)の増加1,651百万円等があったことによるものであります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- ② 信託に残存する自社の株式2023/06/28 15:18
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は67百万円、56,500株、当事業年度末は157百万円、128,300株であります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/28 15:18
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/06/28 15:18
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 15:18
3 当連結会計年度における普通株式の期中平均株式数及び期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度62,921株、期末株式数は前連結会計年度56,500株、当連結会計年度128,300株であります。項目 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 74,452 83,965 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,169 3,263 (うち新株予約権(百万円)) (30) (30)