固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△23百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△23百万円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額14百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2023/06/28 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△71百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△71百万円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額431百万円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額431百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2023/06/28 15:18

#3 事業等のリスク

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(オフィスビル、ホテル資産等)の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、新型コロナウイルスの影響を含む商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産(建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等)を保有しております。これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されており、新型コロナウイルスの影響により、ホテル客室の稼働率が低下して収益性が低下しているため、経営環境の著しい悪化に該当するとして、減損の兆候が生じております。減損の兆候が生じた固定資産の減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行なっております。今後、上記のリスクの拡大に伴い割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/28 15:18

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 15:18

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 15:18

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

2023/06/28 15:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/06/28 15:18

#8 減損損失に関する注記（連結）

一部の連結子会社が保有する事業用資産等について、同社の今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、のれん65百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/28 15:18

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
長期未払金	17		17
固定資産評価損否認	9		8
減価償却超過額	36		64

2023/06/28 15:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は152,519百万円(前連結会計年度末比11.7%増)、負債は68,553百万円(同10.5%増)、純資産は83,965百万円(同12.8%増)となりました。
総資産の増加の主な要因は、仕掛販売用不動産の減少2,679百万円及び差入保証金の減少1,515百万円等あったものの、現金及び預金の増加11,962百万円、販売用不動産の増加5,558百万円、有形固定資産の建物(純額)の増加1,651百万円等があったことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,431百万円及び未払法人税等の減少1,829百万円等があったものの、買掛金の増加760百万円、流動負債その他に含まれる前受金の増加1,104百万円、長期借入金の増加6,000百万円等があったことによるものであります。

2023/06/28 15:18

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」(前連結会計年度0百万 円)は金額が僅少となったため、当連結会計年度より「受取利息及び配当金」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度20百万円)につきましては重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー関係)

2023/06/28 15:18

#12 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「建物」1,431百万円及び「土地」3,075百万円)を流動資産の「販売用不動産」481百万円及び「仕掛販売用不動産」4,026百万円に振り替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

2023/06/28 15:18

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
ロ 仕掛工事

2023/06/28 15:18

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/28 15:18

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法

2023/06/28 15:18