当期において、当社グループの中核事業である不動産再生事業では、高収益・高品質の物件の販売が今期も順調に推移しました。前期に比較的規模の大きい物件の販売が集中していた影響により、売上高・利益は前期比で減少したものの、前年を上回る高い利益率を継続し、引き続き全社業績を力強く牽引しました。不動産サービス事業においては引き続き好調な業績を示しました。ホテル開発事業では、2軒のホテル売却が完了したため、前期に比べ大幅な増収増益となりました。また、コロナ禍の影響を大きく受けてきたホテル運営事業では、社会経済活動における制限緩和に伴う需要増が継続したことに加え、10月から開始された国内観光を促進する「全国旅行支援」や海外からの個人旅行の解禁もあり、売上が急回復しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高82,777百万円(前期比16.2%増)、営業利益14,905百万円(同22.9%増)、経常利益14,722百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11,612百万円(同56.6%増)となりました。
なお、ホテル・観光事業の業績回復に伴い、同事業の繰越欠損金による課税所得の圧縮、及び繰延税金資産計上による税効果等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸長しました。
2023/06/28 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
