有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	12	26	210	180	53	12,794	13,275	─
所有株式数 (単元)	-	55,145	19,925	213,387	122,807	580	106,928	518,772	30,114
所有株式数 の割合(%)	-	10.63	3.84	41.13	23.67	0.11	20.61	100.00	─

(注)1 「金融機関」には株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式1,283単元が含まれております。
2 自己株式94,320株は、「個人その他」に943単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
3 2026年4月1日を払込期日とする第三者割当による増資により、5,500,000株(議決権55,000個)の発行を行っております。また、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるSI合同会社は、2026年2月26日から2026年4月9日までの間、当社株式を対象とした公開買付けを行い、その結果、当社株式 6,656,900 株(議決権66,569個)を取得しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,907,314	57,407,314	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	51,907,314	57,407,314	―	―

(注)2026年4月1日に第三者割当の方法による新株式の発行が行われました。これにより株式数は5,500,000株増加し、発行済株式総数は57,407,314株となっております。

① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の付与状況

決議年月日	2018年6月22日	2019年6月21日	2020年6月30日	2021年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役除く) 4名			当社取締役 (社外取締役除く) 6名
新株予約権の数 ※	393個	555個	834個	1,676個 [1,516個]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 3,930株 (注)1	普通株式 5,550株 (注)1	普通株式 8,340株 (注)1	普通株式16,760株 [15,160株] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1円
新株予約権の行使期間 ※	2018年8月1日から 2048年7月31日まで	2019年8月1日から 2049年7月31日まで	2020年8月1日から 2050年7月31日まで	2021年7月31日から 2051年7月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価額 1,020円 資本組入額 510円 (注)2	発行価額 790円 資本組入額 395円 (注)2	発行価額 439円 資本組入額 220円 (注)2	発行価額 658円 資本組入額 329円 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※	当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
2 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8 号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)1」に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記「(注)3」に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「(注)2」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年4月1日～2026年3月31日	3,151,814	51,907,314	2,448	14,414	2,448	8,898

(注)1 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
2 2026年4月1日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が5,500,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ6,704百万円増加しております。

① 【発行済株式】
2026年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	94,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	517,829	―
	51,782,900
単元未満株式	普通株式	―	―
	30,114
発行済株式総数	51,907,314	―	―
総株主の議決権	―	517,829	―

(注)1 単元未満株式には自己株式20株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式128,300株(議決権数1,283個)が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式 数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) サンフロンティア不動産株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号	94,300	-	94,300	0.18
計	―	94,300	-	94,300	0.18

(注)1 上記の他、単元未満株式が20株あります。
2 株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式128,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。