貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1048万
- 2009年3月31日
- -188万
- 2010年3月31日 -28.39%
- -241万
- 2011年3月31日 -76.77%
- -426万
- 2012年3月31日 -29.19%
- -551万
- 2013年3月31日
- -491万
- 2014年3月31日
- -400万
- 2015年3月31日
- -300万
- 2016年3月31日
- -100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -100万
- 2020年3月31日 ±0%
- -100万
- 2021年3月31日 ±0%
- -100万
- 2022年3月31日 ±0%
- -100万
- 2023年3月31日 ±0%
- -100万
個別
- 2008年3月31日
- -8067万
- 2009年3月31日
- -108万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -7164万
- 2011年3月31日
- -109万
- 2012年3月31日 -288.88%
- -426万
- 2013年3月31日
- -365万
- 2014年3月31日
- -300万
- 2015年3月31日 ±0%
- -300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 16:08 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:08
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 0 - 0 0 賞与引当金 29 34 29 34 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/06/23 16:08
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 減価償却の償却超過額 257 貸倒引当金 0 土地評価損 22 (百万円) 減価償却の償却超過額 243 貸倒引当金 0 土地評価損 22 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/23 16:08