受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 1261万
- 2009年3月31日 +5.88%
- 1335万
- 2010年3月31日 -66.9%
- 441万
- 2011年3月31日 +15.59%
- 510万
- 2012年3月31日 -6.23%
- 479万
- 2013年3月31日 -65.62%
- 164万
- 2014年3月31日 -39.28%
- 100万
- 2015年3月31日 +100%
- 200万
- 2016年3月31日 -50%
- 100万
- 2017年3月31日 +100%
- 200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 200万
- 2020年3月31日 +50%
- 300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 300万
- 2022年3月31日 +66.67%
- 500万
- 2023年3月31日 +40%
- 700万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1260万
- 2009年3月31日 +16.23%
- 3億6334万
- 2010年3月31日 -2.46%
- 3億5441万
- 2011年3月31日 -21.53%
- 2億7810万
- 2012年3月31日 -10.9%
- 2億4778万
- 2013年3月31日 +19.31%
- 2億9564万
- 2014年3月31日 +15.34%
- 3億4100万
- 2015年3月31日 +6.16%
- 3億6200万
- 2016年3月31日 +10.77%
- 4億100万
- 2017年3月31日 +0.25%
- 4億200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4億200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4億200万
- 2020年3月31日 +0.25%
- 4億300万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4億300万
- 2022年3月31日 +0.5%
- 4億500万
- 2023年3月31日 -98.27%
- 700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/23 16:08
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (%) 住民税均等割 0.05 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.80 評価性引当額の増減 △0.62 (%) 住民税均等割 - 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.02 評価性引当額の増減 0.08
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。