有報情報

#1 主要な設備の状況

4.嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.賃貸用不動産(東京都品川区他)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

2023/06/23 16:08

#2 事業等のリスク

当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制改正、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有する棚卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資材価格の高騰やその供給の遅れなどが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,115	1,998
土地	1,993	1,969
計	17,984	19,849

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産
301百万円を建物159百万円、土地141百万円へ振替えたものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	24

	(百万円)
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/23 16:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
棚卸資産評価損	28
土地評価損	22
減損損失	24

	(百万円)
棚卸資産評価損	22
土地評価損	22
減損損失	25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/23 16:08

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産開発事業
単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

2023/06/23 16:08

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
471百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023/06/23 16:08

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万円を有形固定資産(建物159百万円、土地141百万円)へ振替えております。

2023/06/23 16:08

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万円を有形固定資産(建物及び構築物159百万円、土地141百万円)へ振替えております。

2023/06/23 16:08