固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益又はセグメント損失(△) (単位:百万円)

セグメント間取引消去	35
棚卸資産及び固定資産の調整額	△26
合計	9

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△55
棚卸資産及び固定資産の調整額	△37
合計	△92

減価償却費 (単位:百万円)

2014/06/26 13:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	31
棚卸資産及び固定資産の調整額	6
合計	38

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△190
棚卸資産及び固定資産の調整額	△30
合計	△221

減価償却費 (単位:百万円)

2014/06/26 13:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に旅館事業における旅館設備(工具、器具及び備品)であります。	1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に旅館事業における旅館設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。

2014/06/26 13:07

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2014/06/26 13:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 13:07

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 13:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は371億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億41百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が59億29百万円、現金及び預金が24億81百万円増加した一方、販売用不動産が10億26百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は27億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億32百万円減少したことによるものであります。

2014/06/26 13:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 13:07