有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は405億円となり、前連結会計年度の311億53百万円に対し30.0%、93億47百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力のワンルームマンション売上高が280億67百万円(1,380戸)となり、前連結会計年度の205億9百万円(1,064戸)に対し36.9%、75億57百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は289億22百万円となり、前連結会計年度の219億91百万円に対し31.5%、69億31百万円の増加となりました。これは主に、売上高増加によるもの、並びに、土地仕入価格及び建築費等が上昇したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の91億61百万円に対し26.4%、24億16百万円増加の115億77百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は56億39百万円となり、前連結会計年度の52億63百万円に対し7.1%、3億75百万円の増加となりました。これは主に、人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度38億97百万円に対し52.4%、20億40百万円増加の59億38百万円となりました。
④ 営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における営業外収益は47百万円となり、前連結会計年度の22百万円に対し109.0%、24百万円の増加となりました。これは主に、受取利息及び投資事業組合運用益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は84百万円となり、前連結会計年度の99百万円に対し15.1%、15百万円減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の38億21百万円に対し54.5%、20億80百万円増加の59億2百万円となり、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の38億12百万円に対し54.8%、20億89百万円増加の59億2百万円となりました。
⑤ 法人税等、当期純利益
当連結会計年度における法人税等は20億16百万円となり、前連結会計年度の16億8百万円に対し25.4%、4億8百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の22億3百万円に対し76.3%、16億81百万円増加の38億85百万円となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は371億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億41百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が59億29百万円、現金及び預金が24億81百万円増加した一方、販売用不動産が10億26百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は27億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が2億32百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は77億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億28百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億85百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億45百万円、未払法人税等が1億84百万円、預り金が1億61百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は65億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が5億75百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は255億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億25百万円増加いたしました。主な増加は当期純利益38億85百万円であり、減少は剰余金の配当2億95百万円によるものであります。
また、新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金が9億15百万円、資本剰余金が7億9百万円増加し、自己株式が2億16百万円減少しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
② 不動産管理事業
購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益改善策の浸透を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。