四半期報告書-第36期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善、原油価格の下落等により、緩やかな景気回復基調が継続しております。
不動産業界におきましては、デベロッパー各社による供給調整もあり、平成27年上半期(1～6月)の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比7.1%減の1万8,018戸となりましたが、契約率は一定の水準を維持しており、購入需要は底堅く推移しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開
発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買
の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高101億58百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益11億69百万円(前年同四半期比89.0%増)、経常利益11億64百万円(前年同四半期比88.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億60百万円(前年同四半期比102.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション130戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高71億75百万円(324戸)、ファミリーマンション売上高4億28百万円(9戸)、その他収入14億82百万円となり、不動産開発事業の合計売上高90億86百万円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益9億52百万円(前年同四半期比95.9%増)となりました。
②不動産管理事業
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高4億70百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益1億79百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
③建設事業
建設事業は、外部受注の増加等により、売上高4億17百万円(前年同四半期比282.3%増)、セグメント利益9百万円(前年同四半期比45.6%減)となりました。
④旅館事業
旅館事業については、既存旅館の集客が順調に推移したこと、及び株式会社玉峰館の連結子会社化等により、売上高1億83百万円(前年同四半期比61.7%増)、セグメント利益4百万円(前年同四半期は7百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンションの販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は419億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が25億19百万円、現金及び預金が12億79百万円増加した一方、販売用不動産が31億40百万円減少したことによるものであります。固定資産は30億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。
この結果、総資産は449億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は114億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億39百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が11億円、未払消費税等が1億24百万円、未払金が1億10百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億3百万円、未払法人税等が4億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は52億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億75百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が3億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は167億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は282億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益7億60百万円であり、減少は剰余金の配当2億3百万円であります。
この結果、自己資本比率は62.8%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。
用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産開発事業
当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
また、中古マンション購入需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。
② 不動産管理事業
購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。
③ 建設事業
建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。
④ 旅館事業
旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益改善策の浸透を図ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。