固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	41
棚卸資産及び固定資産の調整額	△27
合計	14

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△880
棚卸資産及び固定資産の調整額	△57
合計	△938

減価償却費 (単位:百万円)

2016/06/24 16:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	30
棚卸資産及び固定資産の調整額	36
合計	66

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△400
棚卸資産及び固定資産の調整額	△21
合計	△421

減価償却費 (単位:百万円)

2016/06/24 16:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に旅館事業における旅館設備(「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」)であります。	1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に旅館事業における旅館設備(「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。	② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。

2016/06/24 16:16

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2016/06/24 16:16

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/24 16:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は483億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億61百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が51億94百万円、現金及び預金が26億15百万円、受取手形及び営業未収入金が13億89百万円、前渡金が2億16百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が24億81百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は30億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。

2016/06/24 16:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 16:16