固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	52
棚卸資産及び固定資産の調整額	△4
合計	48

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△150
棚卸資産及び固定資産の調整額	△18
合計	△168

減価償却費 (単位:百万円)

2020/06/25 12:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	54
棚卸資産及び固定資産の調整額	△7
合計	46

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△156
棚卸資産及び固定資産の調整額	△26
合計	△182

減価償却費 (単位:百万円)

2020/06/25 12:48

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2020/06/25 12:48

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

2020/06/25 12:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 12:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は5億2百万円(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4億23百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 12:48

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2020年秋までは続くものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断など、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損及び減損損失の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の計上額への影響もありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を含む仮定設定は不確実性が高く、今後の状況によっては、翌年度の財務諸表へ影響を与える可能性があります。

2020/06/25 12:48

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2020年秋までは続くものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断など、会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において、たな卸資産評価損及び減損損失の計上はありません。また、工事進行基準適用の売上高・売上原価、各種引当金への影響もなく、繰延税金資産の計上額への影響についても軽微であります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を含む仮定設定は不確実性が高く、今後の状況によっては、翌年度の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。

2020/06/25 12:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2020/06/25 12:48

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2020/06/25 12:48

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 12:48