流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当事業年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税	60

	(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税	50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/01 13:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税	76

	(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税	69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/01 13:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は605億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億3百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が40億72百万円、仕掛販売用不動産が23億24百万円増加した一方、現金及び預金が14億72百万円、受取手形及び営業未収入金が4億25百万円減少したことによるものであります。

2022/11/01 13:42