訂正有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に、輸出や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。
不動産業界におきましては、当連結会計年度の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比1.1%増の3万6,837戸に留まり、また、需要面につきましても、物件価格上昇等の影響により、年間平均契約率は好調の目安と言われる70%を下回るなど、依然として調整局面が続いております(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)。
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高670億8百万円(前連結会計年度比9.1%増)、営業利益72億38百万円(前連結会計年度比9.7%減)、経常利益72億26百万円(前連結会計年度比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益46億89百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,332戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高442億5百万円(1,985戸)、ファミリーマンション売上高89億94百万円(218戸)、その他収入63億70百万円となり、不動産開発事業の合計売上高595億70百万円(前連結会計年度比11.5%増)、セグメント利益59億15百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高23億36百万円(前連結会計年度比8.4%増)、セグメント利益8億58百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。
(建設事業)
建設事業は、建築請負工事の受注は順調に推移したものの、前連結会計年度にマンション卸販売を計上した反動減により、売上高42億51百万円(前連結会計年度比15.2%減)、セグメント利益3億86百万円(前連結会計年度比30.7%減)となりました。
(旅館事業)
旅館事業については、集客数が概ね順調に推移し、売上高8億50百万円(前連結会計年度比1.3%増)、セグメント利益51百万円(前連結会計年度比17.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、136億80百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は23億4百万円(前連結会計年度は17億88百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益72億26百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額64億66百万円、法人税等の支払額30億43百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は2億57百万円(前連結会計年度は1億24百万円の支出)となりました。主な収入は、定期預金の減少額2億33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は8億34百万円(前連結会計年度は6億11百万円の収入)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入額86億60百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済額61億70百万円、配当金の支払額7億26百万円、短期借入金の純減少額5億円、自己株式の取得による支出4億22百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日				当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
	戸数 (戸)		金額 (百万円)		戸数 (戸)		金額 (百万円)
		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
ワンルームマンション	1,924	127.7	42,481	130.4	2,032	105.6	45,675	107.5
ファミリーマンション	207	108.4	8,372	125.0	290	140.1	13,292	158.8
その他不動産	-	-	301	447.6	-	-	265	87.9
合計	2,131	125.5	51,155	130.1	2,322	109.0	59,233	115.8

(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント の名称	区分	前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日				当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
		戸数 (戸)		金額 (百万円)		戸数 (戸)		金額 (百万円)
			前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
不動産開発事業	ワンルーム マンション	1,873	128.0	41,338	130.0	1,985	106.0	44,205	106.9
	ファミリー マンション	143	74.1	5,916	86.0	218	152.5	8,994	152.0
	その他	-	-	6,154	103.4	-	-	6,370	103.5
	小計	2,016	121.7	53,409	119.6	2,203	109.3	59,570	111.5
不動産管理事業	-	-	-	2,156	107.3	-	-	2,336	108.4
建設事業	-	-	-	5,011	112.6	-	-	4,251	84.8
旅館事業	-	-	-	839	98.2	-	-	850	101.3
合計	-	-	-	61,416	118.2	-	-	67,008	109.1

(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.建設事業の販売実績には、以下のとおり、マンションの卸販売が含まれております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 45戸
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) -戸
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は670億8百万円となり、前連結会計年度の614億16百万円に対し9.1%、55億92百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が442億5百万円(1,985戸)となり、前連結会計年度の413億38百万円(1,873戸)に対し6.9%、28億67百万円増加したこと、及び、ファミリーマンション売上高が89億94百万円(218戸)となり、前連結会計年度の59億16百万円(143戸)に対し52.0%、30億77百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は511億14百万円となり、前連結会計年度の456億42百万円に対し12.0%、54億71百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の157億74百万円に対し0.8%、1億20百万円増加の158億94百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、販売不動産売上の利益率の低下により、前連結会計年度の25.7%から2.0ポイント減少し、23.7%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は86億56百万円となり、前連結会計年度の77億59百万円に対し11.6%、8億97百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、及び人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度80億15百万円に対し9.7%、7億76百万円減少の72億38百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の13.1%から2.3ポイント減少し、10.8%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は39百万円となり、違約金収入1億14百万円を計上した前連結会計年度の1億45百万円に対し72.6%、1億5百万円の減少となりました。
当連結会計年度における営業外費用は52百万円となり、前連結会計年度の57百万円に対し9.3%、5百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益、並びに税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の81億3百万円に対し10.8%、8億77百万円減少の72億26百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の13.2%から2.4ポイント減少し、10.8%となり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10%以上を達成いたしました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は25億36百万円となり、前連結会計年度の26億29百万円に対し3.5%、92百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の54億74百万円に対し14.3%、7億84百万円減少の46億89百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当社グループといたしましては、これらの外部要因による影響に対応するため、引き続き事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図ってまいります。
④当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は605億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億3百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が40億72百万円、仕掛販売用不動産が23億24百万円増加した一方、現金及び預金が14億72百万円、受取手形及び営業未収入金が4億25百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は28億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は93億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億24百万円減少いたしました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が8億円増加した一方、短期借入金が5億円、未払法人税等が4億67百万円、未払消費税等が4億43百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は147億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が16億90百万円、退職給付に係る負債が1億55百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は393億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益46億89百万円であり、減少は剰余金の配当7億27百万円、自己株式の取得4億22百万円であります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	64.1	62.5	61.1	61.1	62.0
時価ベースの自己資本 比率(%)	48.9	40.4	33.9	54.5	44.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	4,048.5	-	1,263.2	757.7	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	2.6	-	14.8	34.5	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.平成27年3月期及び平成30年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。