四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発令され、経済活動が急速に停滞したことにより極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなか、持ち直しに向かうことが期待されておりますが、感染症の再拡大が懸念されており、予断を許さない状況が続いております。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年上半期(1～6月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比44.2%減の7,497戸となり、上半期としては初めて1万戸を下回り過去最少の供給数となりました。また、同期間の平均初月契約率においても68.3%と好調の目安と言われる70%を下回り、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当第1四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の発令に伴い、感染症拡大防止のため一時的に営業活動を自粛したこと等の影響により、売上高122億56百万円(前年同四半期比44.9%減)、営業利益8億51百万円(前年同四半期比68.3%減)、経常利益8億27百万円(前年同四半期比69.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円(前年同四半期比71.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第1四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、販売契約数は前年同四半期を下回りましたが、同宣言解除後の営業活動再開に伴い、足元の販売状況は回復基調で推移しております。
以上の結果、新築マンション売上高40億12百万円(153戸)、中古マンション売上高41億81百万円(174戸)、その他収入17億61百万円となり、不動産開発事業の合計売上高99億55百万円(前年同四半期比51.1%減)、セグメント利益5億86百万円(前年同四半期比75.5%減)となりました。
売上高等内訳

区分	前第1四半期連結累計期間 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日			当第1四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日
	戸数 (戸)	金額 (百万円)		戸数 (戸)	金額 (百万円)
			前年同期比 (%)			前年同期比 (%)
ガーラマンションシリーズ	183	5,133	98.6%	153	4,012	78.2%
ガーラ・レジデンスシリーズ	47	2,150	381.0%	0	-	-
中古マンション	467	11,420	135.0%	174	4,181	36.6%
その他収入	-	1,644	104.5%	-	1,761	107.1%
合計	697	20,349	128.8%	327	9,955	48.9%

②不動産管理事業 当第1四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は16,180戸、建物管理棟数は296棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は7億46百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益2億10百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
③建設事業
当第1四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は14億71百万円(前年同四半期比47.2%増)、セグメント利益1億46百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。
④旅館事業 当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、感染拡大防止のため大型連休を含む4月下旬から5月中旬にかけて休館しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は83百万円(前年同四半期比53.4%減)、セグメント損失1億5百万円(前年同四半期は19百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は836億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が14億69百万円、仕掛販売用不動産が9億18百万円増加した一方、現金及び預金が17億81百万円、受取手形及び営業未収入金が3億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は33億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
この結果、総資産は869億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加いたしました。
(負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は219億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億29百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4億24百万円、未払金が2億79百万円増加した一方、未払法人税等が17億48百万円、短期借入金が6億30百万円、未払消費税等が3億4百万円、支払手形及び買掛金が2億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は148億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億42百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は368億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は501億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益5億14百万円であり、減少は剰余金の配当7億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は57.6%(前連結会計年度末は58.0%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。