有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は327億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億8百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。この結果、自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、資材価格や用地費の上昇を背景とした価格高騰等により2025年度(2025年4月～2026年3月)のマンションの新規供給戸数は前年比2.6%減の2万1,659戸となり、前年に引き続き1973年度以降の最少を更新しました。また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.9%と、好調の目安と言われる70%を3年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まっているほか、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高1,423億74百万円(前連結会計年度比26.6%増)、営業利益144億2百万円(前連結会計年度比51.8%増)、経常利益143億56百万円(前連結会計年度比51.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
「ガーラ・プレシャス四ツ木(2026年1月竣工)」、「ガーラ・ステーション川崎平間(2026年3月竣工)」、「ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園(2026年2月竣工)」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当連結会計年度は、新築マンション売上高374億円(993戸)、中古マンション売上高831億70百万円(2,885戸)、不動産賃貸収入63億51百万円、その他収入8億3百万円となり、不動産開発事業の合計売上高1,277億25百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益124億53百万円(前連結会計年度比56.5%増)となりました。
売上高等内訳
(不動産管理事業)
自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は20,307戸、建物管理棟数は385棟(26,262戸)となりました。また、IT投資によるシステム構築費やマンション管理員等の人件費上昇の影響により、セグメント利益は昨年を下回りました。
当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億84百万円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益11億8百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(建設事業)
主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回りました。
当連結会計年度における建設事業の売上高は89億88百万円(前連結会計年度比28.8%増)、セグメント利益8億29百万円(前連結会計年度比184.1%増)となりました。
(旅館事業)
伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。
当連結会計年度における旅館事業の売上高は13億33百万円(前連結会計年度比2.7%増)、セグメント損失2百万円(前連結会計年度は12百万円の利益)となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は41百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益22百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、226億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は71億3百万円(前連結会計年度は138億80百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益143億56百万円、仕入債務の増加額16億81百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額71億3百万円、法人税等の支払額又は還付額30億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は34億52百万円(前連結会計年度は49億6百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金が30億円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は53億78百万円(前連結会計年度は38億41百万円の収入)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金40億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済75億円、配当金の支払額18億98百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)2 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)2 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,423億74百万円となり、前連結会計年度の1,124億29百万円に対し26.6%、299億44百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が1,277億25百万円となり、前連結会計年度の999億1百万円に対し27.9%、278億24百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,155億7百万円となり、前連結会計年度の917億85百万円に対し25.8%、237億22百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の206億44百万円に対し30.1%、62億22百万円増加の268億66百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の18.4%から0.5ポイント増加し、18.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は124億64百万円となり、前連結会計年度の111億55百万円に対し11.7%、13億9百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億88百万円に対し51.8%、49億13百万円増加の144億2百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の8.4%から1.7ポイント増加し、10.1%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億9百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し97.4%、53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は1億55百万円となり、前連結会計年度の85百万円に対し82.8%、70百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は143億56百万円となりました。経常利益は前連結会計年度の94億59百万円に対し51.8%、48億97百万円の増加となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の8.4%から1.7ポイント増加し、10.1%となりました。当連結会計年度では、賃料が上昇傾向のなか、保有マンションの賃貸収入の好転やマンション販売価格の高まりにより、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10%を上回りました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は43億45百万円となり、前連結会計年度の29億76百万円に対し46.0%、13億69百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億83百万円に対し54.4%、35億27百万円増加の100億10百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は984億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億20百万円増加いたしました。主な増加は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円であり、減少は仕掛販売用不動産40億43百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は153億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は162億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億8百万円であり、減少は1年内返済予定の長期借入金31億50百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は164億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2023年3月期及び2025年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1,138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億91百万円増加いたしました。主な要因は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は327億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億8百万円が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。この結果、自己資本比率は71.2%(前連結会計年度末は69.1%)となりました。
経営成績については、以下のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策の影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、資材価格や用地費の上昇を背景とした価格高騰等により2025年度(2025年4月～2026年3月)のマンションの新規供給戸数は前年比2.6%減の2万1,659戸となり、前年に引き続き1973年度以降の最少を更新しました。また、購入需要についても、同期間の平均初月契約率が62.9%と、好調の目安と言われる70%を3年連続下回るなど、高値圏が続く販売価格に対し、消費者の慎重な姿勢が継続しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まっているほか、金融環境の下支えもあり、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する単身者向けの資産運用型自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、活況な中古マンション市場への適応、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高1,423億74百万円(前連結会計年度比26.6%増)、営業利益144億2百万円(前連結会計年度比51.8%増)、経常利益143億56百万円(前連結会計年度比51.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円(前連結会計年度比54.4%増)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
「ガーラ・プレシャス四ツ木(2026年1月竣工)」、「ガーラ・ステーション川崎平間(2026年3月竣工)」、「ガーラ・レジデンス梅島ベルモント公園(2026年2月竣工)」などの新築マンションの販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当連結会計年度は、新築マンション売上高374億円(993戸)、中古マンション売上高831億70百万円(2,885戸)、不動産賃貸収入63億51百万円、その他収入8億3百万円となり、不動産開発事業の合計売上高1,277億25百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益124億53百万円(前連結会計年度比56.5%増)となりました。
売上高等内訳
| 区分 | 前連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||||
| 戸数 (戸) | 金額 (百万円) | 戸数 (戸) | 金額 (百万円) | |||
| 前年比 (%) | 前年比 (%) | |||||
| ガーラマンションシリーズ | 516 | 14,827 | 84.0 | 652 | 20,216 | 136.3 |
| ガーラ・レジデンスシリーズ | 182 | 8,731 | 60.1 | 341 | 17,184 | 196.8 |
| 中古マンション | 2,551 | 69,750 | 147.1 | 2,885 | 83,170 | 119.2 |
| 不動産賃貸収入 | - | 5,973 | 95.9 | - | 6,351 | 106.3 |
| その他収入 | - | 618 | 161.3 | - | 803 | 129.8 |
| 合計 | 3,249 | 99,901 | 115.9 | 3,878 | 127,725 | 127.9 |
(不動産管理事業)
自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は20,307戸、建物管理棟数は385棟(26,262戸)となりました。また、IT投資によるシステム構築費やマンション管理員等の人件費上昇の影響により、セグメント利益は昨年を下回りました。
当連結会計年度における不動産管理事業の売上高は42億84百万円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益11億8百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(建設事業)
主力のマンション建設は、工事件数の増加により売上、利益ともに前年を上回りました。
当連結会計年度における建設事業の売上高は89億88百万円(前連結会計年度比28.8%増)、セグメント利益8億29百万円(前連結会計年度比184.1%増)となりました。
(旅館事業)
伊豆エリアにおいて、低価格帯の宿へシフトする旅行者の傾向が見られ、運営旅館の客室稼働率は想定を下回りました。
当連結会計年度における旅館事業の売上高は13億33百万円(前連結会計年度比2.7%増)、セグメント損失2百万円(前連結会計年度は12百万円の利益)となりました。
(その他)
当連結会計年度の売上高は41百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益22百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億27百万円減少し、226億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は71億3百万円(前連結会計年度は138億80百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益143億56百万円、仕入債務の増加額16億81百万円であり、主な支出は、棚卸資産の増加額71億3百万円、法人税等の支払額又は還付額30億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は34億52百万円(前連結会計年度は49億6百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金が30億円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は53億78百万円(前連結会計年度は38億41百万円の収入)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入金40億20百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済75億円、配当金の支払額18億98百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||||||
| 戸数 (戸) | 金額 (百万円) | 戸数 (戸) | 金額 (百万円) | |||||
| 前年比 (%) | 前年比 (%) | 前年比 (%) | 前年比 (%) | |||||
| ガーラマンションシリーズ | 724 | 146.9 | 20,508 | 146.0 | 569 | 78.6 | 19,258 | 93.9 |
| ガーラ・レジデンスシリーズ | 235 | 112.4 | 11,897 | 123.8 | 304 | 129.4 | 15,376 | 129.2 |
| 中古マンション | 2,486 | 123.3 | 68,651 | 130.0 | 3,008 | 121.0 | 87,343 | 127.2 |
| その他(不動産) | - | ― | 24 | 59.0 | - | - | 40 | 167.5 |
| 合計 | 3,445 | 126.7 | 101,081 | 132.1 | 3,881 | 112.7 | 122,019 | 120.7 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)2 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 区分 | 前連結会計年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | ||||||
| 戸数 (戸) | 金額 (百万円) | 戸数 (戸) | 金額 (百万円) | ||||||
| 前年比 (%) | 前年比 (%) | 前年比 (%) | 前年比 (%) | ||||||
| 不動産 開発事業 | ガーラマンションシリーズ | 516 | 85.6 | 14,827 | 84.0 | 652 | 126.4 | 20,216 | 136.3 |
| ガーラ・レジデンスシリーズ | 182 | 55.0 | 8,731 | 60.1 | 341 | 187.4 | 17,184 | 196.8 | |
| 中古マンション | 2,551 | 139.0 | 69,750 | 147.1 | 2,885 | 113.1 | 83,170 | 119.2 | |
| その他 | - | ― | 6,592 | 99.7 | - | - | 7,154 | 108.5 | |
| 小計 | 3,249 | 117.3 | 99,901 | 115.9 | 3,878 | 119.4 | 127,725 | 127.9 | |
| 不動産 管理事業 | ― | - | ― | 4,214 | 105.8 | - | - | 4,284 | 101.7 |
| 建設事業 | ― | - | ― | 6,976 | 78.3 | - | - | 8,988 | 128.8 |
| 旅館事業 | ― | - | ― | 1,297 | 102.9 | - | - | 1,333 | 102.7 |
| その他 | ― | - | ― | 39 | 83.0 | - | - | 41 | 105.7 |
| 合計 | ― | ― | ― | 112,429 | 112.0 | ― | ― | 142,374 | 126.6 |
(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(注)2 「ガーラ・レジデンスシリーズ」には、共同事業形態によるプロジェクトのうち、当社の持分相当部分を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,423億74百万円となり、前連結会計年度の1,124億29百万円に対し26.6%、299億44百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が1,277億25百万円となり、前連結会計年度の999億1百万円に対し27.9%、278億24百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,155億7百万円となり、前連結会計年度の917億85百万円に対し25.8%、237億22百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の206億44百万円に対し30.1%、62億22百万円増加の268億66百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の18.4%から0.5ポイント増加し、18.9%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は124億64百万円となり、前連結会計年度の111億55百万円に対し11.7%、13億9百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度94億88百万円に対し51.8%、49億13百万円増加の144億2百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の8.4%から1.7ポイント増加し、10.1%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は1億9百万円となり、前連結会計年度の55百万円に対し97.4%、53百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は1億55百万円となり、前連結会計年度の85百万円に対し82.8%、70百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は143億56百万円となりました。経常利益は前連結会計年度の94億59百万円に対し51.8%、48億97百万円の増加となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の8.4%から1.7ポイント増加し、10.1%となりました。当連結会計年度では、賃料が上昇傾向のなか、保有マンションの賃貸収入の好転やマンション販売価格の高まりにより、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10%を上回りました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は43億45百万円となり、前連結会計年度の29億76百万円に対し46.0%、13億69百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億83百万円に対し54.4%、35億27百万円増加の100億10百万円となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は984億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億20百万円増加いたしました。主な増加は、販売用不動産90億16百万円、現金及び預金12億72百万円であり、減少は仕掛販売用不動産40億43百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は153億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は162億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金16億81百万円、未払法人税等13億8百万円であり、減少は1年内返済予定の長期借入金31億50百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は164億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は811億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益100億10百万円であり、減少は剰余金の配当18億99百万円であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 71.3 | 70.9 | 71.4 | 69.1 | 71.2 |
| 時価ベースの自己資本 比率(%) | 39.1 | 36.3 | 48.4 | 37.1 | 45.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 57.0 | ― | 273.0 | ― | 207.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 267.4 | ― | 101.8 | ― | 48.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2023年3月期及び2025年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
