四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策効果も
あり、緩やかな景気回復が見られております。一方、世界的な金融引締めが継続し、金融資本市場の変動や物価上
昇等による海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場においては、建築資材や用地価格の高騰などを背景に2023年度上半期(4～9月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比4.6%減の11,712戸に留まりました。一方で、購入需要につきましては、同期間の平均初月契約率が71.4%と好調の目安と言われる70%を上回るなど、底堅く推移しております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場においては、単身者を中心とした首都圏の賃
貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後
押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向け自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発を進め、WEBセミナーやオンライン商談による販売の拡大、顧客サポート体制の充実やブランド力の強化を図ることで、グループ企業価値の向上に尽くしてまいりました。
こうした結果、売上高484億48百万円(前年同四半期比17.7%増)、営業利益48億59百万円(前年同四半期比33.6%増)、経常利益48億58百万円(前年同四半期比34.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億27百万円(前年同四半期比31.5%増)となりました。
①不動産開発事業
「ガーラ・ステーション大森海岸」、「ガーラ・クレスタ横濱関内」、「ガーラ・レジデンス葛西アヴェニュー」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行なってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における新築マンション売上高162億78百万円(524戸)、中古マンション売上高221億27百万円(876戸)、不動産賃貸収入31億31百万円、その他収入1億2百万円となり、不動産開発事業の合計売上高416億39百万円(前年同四半期比13.7%増)、セグメント利益41億63百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。
売上高等内訳

区分	前第2四半期連結累計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日			当第2四半期連結累計期間 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日
	戸数 (戸)	金額 (百万円)		戸数 (戸)	金額 (百万円)
			前年同期比 (%)			前年同期比 (%)
ガーラマンションシリーズ	198	4,489	27.3%	416	11,910	265.3%
ガーラ・レジデンスシリーズ	149	5,814	203.0%	108	4,368	75.1%
中古マンション	927	22,889	226.1%	876	22,127	96.7%
不動産賃貸収入	-	3,283	90.8%	-	3,131	95.4%
その他収入	-	147	90.0%	-	102	69.3%
合計	1,274	36,624	110.2%	1,400	41,639	113.7%

②不動産管理事業
自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は18,522戸、建物管理棟数は353棟となりました。
当第2四半期連結累計期間における不動産管理事業の売上高は19億43百万円(前年同四半期比8.7%増)、セグメント利益5億29百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
③建設事業
マンション建設及び大規模修繕工事は概ね計画通りに進捗しました。また完成工事件数の増加により、売上、利益、ともに前年を上回って推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における建設事業の売上高は42億68百万円(前年同四半期比102.2%増)、セグメント利益1億79百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
④旅館事業
前連結会計年度において実施された観光需要喚起策「県民割支援」等による特需の反動減により、稼働率は前年を下回って推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間における旅館事業の売上高は5億71百万円(前年同四半期比6.5%減)、セグメント損失32百万円(前年同四半期は5百万円の利益)となりました。
⑤その他
当第2四半期連結累計期間の売上高は25百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は806億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億60百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び預金28億56百万円、仕掛販売用不動産24億18百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産14億70百万円であり、減少は販売用不動産19億50百万円であります。固定資産は125億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円増加いたしました。
この結果、総資産は931億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は150億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金11億57百万円、未払法人税等5億18百万円であります。固定負債は126億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は276億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は655億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益32億27百万円であり、減少は剰余金の配当7億84百万円であります。
この結果、自己資本比率は70.3%(前連結会計年度末は70.9%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億56百万円増加し、350億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は38億77百万円(前年同四半期は12億63百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益48億23百万円、仕入債務の増加額11億21百万円、未払消費税等の増加額5億75百万円であり、主な支出は、売上債権及び契約資産の増加額14億70百万円、法人税等の支払額12億54百万円、棚卸資産の増加額5億10百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は66百万円(前年同四半期は59百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は9億54百万円(前年同四半期は8億15百万円の支出)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入26億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出27億70百万円、配当金の支払額7億84百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。