訂正有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、政府による各種政策効果を背景に設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格上昇の影響により、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前連結会計年度比0.5%減の3万6,651戸となりました。また、需要面につきましては、同期間の平均初月契約率が62.0%と好調の目安と言われる70%を下回るなど減速感が強まる中、共働き世帯の増加を背景に、利便性の高い都心部や駅近の高価格帯物件の成約数が増加するなど、立地条件による物件の二極化が強まっております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
こうした結果、当連結会計年度は、売上高815億16百万円(前連結会計年度比21.7%増)、営業利益100億93百万円(前連結会計年度比39.4%増)、経常利益100億87百万円(前連結会計年度比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益65億38百万円(前連結会計年度比39.4%増)となり、売上高・利益とも過去最高を更新しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産開発事業)
不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション1,581戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高523億9百万円(2,186戸)、ファミリー向けマンション売上高139億35百万円(276戸)、その他収入64億51百万円となり、不動産開発事業の合計売上高726億96百万円(前連結会計年度比22.0%増)、セグメント利益85億2百万円(前連結会計年度比43.7%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高26億6百万円(前連結会計年度比11.6%増)、セグメント利益8億52百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
(建設事業)
建設事業は、外部受注が順調に推移し、売上高53億68百万円(前連結会計年度比26.3%増)、セグメント利益6億54百万円(前連結会計年度比69.4%増)となりました。
(旅館事業)
旅館事業については、宿泊者数が概ね順調に推移し、売上高8億45百万円(前連結会計年度比0.6%減)、セグメント利益35百万円(前連結会計年度比30.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億26百万円減少し、127億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は5億99百万円(前連結会計年度は23億4百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益100億87百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額97億53百万円、法人税等の支払額25億4百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は96百万円(前連結会計年度は2億57百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2億29百万円(前連結会計年度は8億34百万円の収入)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入92億30百万円、短期借入金の純増加額3億32百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完了等に伴う長期借入金の返済による支出88億70百万円、配当金の支払額9億15百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
該当事項はありません。
(契約実績)
当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日				当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	戸数 (戸)		金額 (百万円)		戸数 (戸)		金額 (百万円)
		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
ワンルームマンション	2,032	105.6	45,675	107.5	2,249	110.7	54,824	120.0
ファミリーマンション	290	140.1	13,292	158.8	277	95.5	13,068	98.3
その他不動産	-	-	265	87.9	-	-	152	57.3
合計	2,322	109.0	59,233	115.8	2,526	108.8	68,045	114.9

(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント の名称	区分	前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日				当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
		戸数 (戸)		金額 (百万円)		戸数 (戸)		金額 (百万円)
			前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
不動産開発事業	ワンルーム マンション	1,985	106.0	44,205	106.9	2,186	110.1	52,309	118.3
	ファミリー マンション	218	152.5	8,994	152.0	276	126.6	13,935	154.9
	その他	-	-	6,370	103.5	-	-	6,451	101.3
	小計	2,203	109.3	59,570	111.5	2,462	111.8	72,696	122.0
不動産管理事業	-	-	-	2,336	108.4	-	-	2,606	111.6
建設事業	-	-	-	4,251	84.8	-	-	5,368	126.3
旅館事業	-	-	-	850	101.3	-	-	845	99.4
合計	-	-	-	67,008	109.1	-	-	81,516	121.7

(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は815億16百万円となり、前連結会計年度の670億8百万円に対し21.7%、145億7百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業におけるワンルームマンション売上高が523億9百万円(2,186戸)となり、前連結会計年度の442億5百万円(1,985戸)に対し18.3%、81億4百万円増加したこと、及び、ファミリーマンション売上高が139億35百万円(276戸)となり、前連結会計年度の89億94百万円(218戸)に対し54.9%、49億41百万円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は623億59百万円となり、前連結会計年度の511億14百万円に対し22.0%、112億45百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の158億94百万円に対し20.5%、32億62百万円増加の191億56百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の23.7%から0.2ポイント減少し、23.5%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は90億63百万円となり、前連結会計年度の86億56百万円に対し4.7%、4億7百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費、及び人件費等が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度72億38百万円に対し39.4%、28億54百万円増加の100億93百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の10.8%から1.6ポイント増加し、12.4%となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における営業外収益は43百万円となり、前連結会計年度の39百万円に対し9.5%、3百万円の増加となりました。
当連結会計年度における営業外費用は49百万円となり、前連結会計年度の52百万円に対し4.7%、2百万円の減少となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益、並びに税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の72億26百万円に対し39.6%、28億61百万円増加の100億87百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の10.8%から1.6ポイント増加し、12.4%となり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10%以上を達成いたしました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は35億48百万円となり、前連結会計年度の25億36百万円に対し39.9%、10億12百万円の増加となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の46億89百万円に対し39.4%、18億48百万円増加の65億38百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なかでも、都市部を中心とした用地取得競争の激化による土地仕入価格の継続的な上昇に加え、建築資材の高騰や建設業界の人手不足による建築費の高止まりによりプロジェクトの利益率が低下傾向にあることは、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
当社グループといたしましては、これらの外部要因による影響に対応するため、引き続き事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図ってまいります。
④当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は694億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億91百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が57億62百万円、仕掛販売用不動産が38億79百万円、受取手形及び営業未収入金が6億24百万円増加した一方、現金及び預金が9億56百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は32億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は153億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億41百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が28億60百万円、未払法人税等が11億98百万円、支払手形及び買掛金が9億26百万円、短期借入金が3億32百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は123億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億85百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が25億円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は449億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億99百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益65億38百万円であり、減少は剰余金の配当9億15百万円であります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	62.5	61.1	61.1	62.0	61.8
時価ベースの自己資本 比率(%)	40.4	33.9	54.5	44.3	38.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	1,263.2	757.7	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	14.8	34.5	-	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2015年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。