四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるも のの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、2021年上半期(1～6月)のマンションの新規供給戸数は前年同期比77.3%増の13,277戸となり、上半期としては2018年以来3年ぶりに供給数が増加しました。また、同期間の平均初月契約率においても72.5%と好調の目安と言われる70%を上回り、調整局面から好転に向けた動きがみられております。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ITを活用した重要事項説明やWEBセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高183億3百万円(前年同四半期比49.3%増)、営業利益16億33百万円(前年同四半期比91.8%増)、経常利益16億33百万円(前年同四半期比97.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億8百万円(前年同四半期比115.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第1四半期連結累計期間は、「ガーラ・パークサイド木場」、「ガーラ新横浜グランドステージ」、「ガーラ・レジデンス横浜上大岡」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
以上の結果、新築マンション売上高88億9百万円(336戸)、中古マンション売上高50億86百万円(208戸)、その他収入18億88百万円となり、不動産開発事業の合計売上高157億84百万円(前年同四半期比58.6%増)、セグメント利益12億59百万円(前年同四半期比114.7%増)となりました。
売上高等内訳

区分	前第1四半期連結累計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日			当第1四半期連結累計期間 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日
	戸数 (戸)	金額 (百万円)		戸数 (戸)	金額 (百万円)
			前年同期比 (%)			前年同期比 (%)
ガーラマンションシリーズ	153	4,012	78.2%	324	8,219	204.9%
ガーラ・レジデンスシリーズ	0	-	-	12	589	-
中古マンション	174	4,181	36.6%	208	5,086	121.6%
その他収入	-	1,761	107.1%	-	1,888	107.3%
合計	327	9,955	48.9%	544	15,784	158.6%

②不動産管理事業 当第1四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,111戸、建物管理棟数は316棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は8億33百万円(前年同四半期比11.8%増)、セグメント利益2億22百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
③建設事業
当第1四半期連結累計期間は、マンション建設を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は14億70百万円(前年同四半期比0.0%減)、セグメント利益1億83百万円(前年同四半期比25.2%増)となりました。
④旅館事業 当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大のため、全旅館を一時臨時休業とした前年同四半期に比べ来館者数は増加したものの、緊急事態宣言の再発出の影響により、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は2億14百万円(前年同四半期比156.0%増)、セグメント損失45百万円(前年同四半期は1億5百万円の損失)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は722億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が39億66百万円、仕掛販売用不動産が20億92百万円増加した一方、販売用不動産が66億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は123億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は846億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億62百万円増加いたしました。
(負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債は135億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。固定負債は165億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が3億59百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は301億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は544億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億14百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益11億8百万円であり、減少は剰余金の配当7億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は63.8%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。